【論説】日本に1500万人いる？弱者男性、女性よりも差別されている現実…弱者男性はフェミと共闘すべき！

帯文にもコメントを提供している元プロゲーマーの「たぬかな」氏は、昨年10月に「弱者男性合コン」 を主催した。一方で彼女は「170cmない男に人権ない」 発言が問題視され、4月にも問題発言が原因 でスポンサー契約が1件解消されたという。

「弱者男性」は「チー牛 」（いわゆる「オタク」の男性を侮辱的に呼称するネットスラング）と同様の差別用語であると批判する男性たちもいる一方で、社会に対する問題提起を行うために「自分たちは弱者男性である」と積極的に発信する男性たちもいる。

なぜ、近年になって弱者男性が議論されるようになったのか。2022年には論考「「弱者男性論」の形成と変容 : 「2ちゃんねる」での動きを中心に」を発表した、メディア研究者の伊藤昌亮教授に話を聞いた。

――具体的には、男性たちにはどのような「排除」が生じているのでしょうか。

伊藤教授：ひとつの原因は、産業構造や経済状況の変化により、戦後の日本で前提となってきた「日本型福祉社会」モデルが崩れたことです。

日本型福祉社会は「男は正社員、女は専業主婦」とする性別役割分業を前提にしていました。正社員となった男性は過酷な労働を続けて、その妻となった女性が家庭に入り夫や子・親のケアを行う代わりに、企業が社員の家族ごと経済的に面倒を見るというシステムです。

このシステムが成立している間は、日本は社会保障費を抑えつつ豊かな福祉を実現することができました。しかし、システムが崩れた後は社会保障や公的な福祉制度の不足が浮き彫りになりました。また、財界が派遣労働・非正規労働を拡大したことにより、さまざまな問題が生じたのです。

「モテない」は「恋愛弱者」のことです。「男性は正社員になって家族を養う」ことが当たり前ではなくなり、結婚できない男性が急増しました。
「職がない」は「経済的弱者」のことです。貧困の正式な定義は「等価可処分所得の中央値の半分を下回る」ですが、そこまではいかなくとも中央値は下回る、「プチ貧困」に苦しむ人が増えました。
「うだつが上がらない」は「コミュニケーション弱者」のことです。産業構造が変わったことにより労働においてもコミュニケーション能力が求められるようになり、教育政策でもコミュニケーション能力を重視するようになりましたが、教育が間に合わず変化に対応できない人が多く生じました。

経済やコミュニケーションと恋愛・結婚は結びついているため、これらのいずれも持たない「弱者男性」が、とくに就職氷河期世代に多く登場することになりました。つまり、弱者男性とは、社会の変化の “ワリを食った”存在なのです。

――弱者男性と女性とでは、どちらのほうが差別や排除を受けているのでしょうか。

伊藤教授：EUで使われていた指標をもとにゼロ年代の後半に社会学者の阿部彩さん（東京都立大学教授）が作成した「社会的排除指標」による調査では、物質的な貧困のほかに社会関係や社会参加などのさまざまな点を総合すれば、男性のほうが排除度が高く、とくに「低学歴の単身中年男性」が最も排除されやすいプロフィールだったそうです。

――今後、弱者男性の支援策について社会的に議論するために必要なことは何でしょうか。

伊藤教授：ネット上の弱者男性論を目にしていて気になるのは、ミソジニー（女性嫌悪）やアンチ・フェミニズムの傾向が強いことです。

弱者男性が抱えている問題の多くは、日本社会に根深い、性別役割分業や性別に関する固定概念から生じています。フェミニズムはそれらを批判する運動なのだから、弱者男性の「敵」ではなく、共闘すべき「味方」のはずです。

ただし、ネット上では美少女イラストなどの「表象」を批判するフェミニストも目立ち、多くは「オタク」でもある弱者男性が反感を抱くのは仕方がない面もあります。表象をめぐる「差別」の問題で炎上してしまって、社会構造をめぐる「排除」の問題に議論が至っていない、というのが現状でしょう。

また、ネット上の議論は「データ」や「エビデンス」を提示しながら相手の主張を「論破」するディベートのようなものに終始することが多く、互いに「合意」を成立させるための建設的な議論が行われることはまれです。

重要なのは、そのデータが実際には何を意味しているのかを判断して、「コンテクスト（文脈）」を見通すことです。また、相手を論破することを目指すのではなく、相手側の問題意識や考え方などにも配慮しながら自分の主張を伝えることが、合意を目指すためには大切です。(抜粋)
https://news.yahoo.co.jp/articles/1c609b258eb49f10d8f013cd7aaed3fb7a4c9511