【朝鮮日報】地位とカネがあっても脱出…中国の資産家が日本に移住する4つの理由

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中国人はこれまで米国、カナダ、欧州連合（EU）諸国などを移民先に選んできました。億万長者と呼ばれる富豪の場合、シンガポールが目的地のトップでした。香港住民は主に移民が容易な英国に向かいます。しかし、ここ2～3年で日本に向かう中国人も大きく増えたといいます。

　中国の資産家と中産階級が日本に向かう一因は、記録的な円安です。人民元より円の下落速度が速く、東京のマンション価格は北京、上海、深圳など中国の大都市よりはるかに安くなりました。

　東京湾を見下ろす江東区豊洲の高層マンションは1平方メートル当たりの価格が120万円前後だということですが、北京、上海、深圳などの中国の大都市のマンションは同200万円程度です。東京が4割ほど安いわけです。

　中国は不動産バブルの崩壊で北京、上海などの大都市のマンション価格が下落しています。このため、さらに下がる前に中国の不動産を処分し、相対的に安い東京、大阪などのマンションに乗り換える中国人資産家が増えています。日本は住宅購入関連の規制が少なく、賃貸もしやすいので、アパートを複数購入して賃貸する中国人も少なくないということです。

■官営メディア記者「ゼロコロナで絶望」

　日本移民ブームを単に投資の側面でのみ見ることはできないという分析も聞かれます。過去には日本での就労・留学経験がある中国人が賃貸目的で日本の不動産を購入していましたが、今は日本に住んだ経験のない中国人が家族全員でやって来て、マンションを購入して暮らすケースが大幅に増えたということです。不動産会社コンパスキャピタルの邵懿会長はシンガポール紙聯合早報のインタビューに対し、「日本語を全く話せない中国人が家族と共に入居して暮らす割合が高くなった。単純に投資利益を追求しているとは言いにくい」と話しています。

　日本移民ブームは3年前の2021年から本格化しましたが、中国のゼロコロナ政策の影響が大きかったといいます。いくらお金があって、人脈を持っていても、基本的な人権さえ享受できないということを悟ったのです。

　昨年日本に移住したある中国官営メディア記者は今年初め、米公営ラジオNPRのインタビューに対し、「これまで政府の政策を宣伝し、豊かさと成功を享受してきたが、ゼロコロナ政策を見て考えががらりと変わった。職位とカネ、人脈があっても基本的な旅行の自由や生活需要さえ満たせないという点に絶望した」と話しました。

　2年前、中学生と小学生の子ども2人を連れて日本に移住したある中国人男性も日本の現代ビジネスのインタビューに対し、「子ども2人をいずれもインター校に通わせるほど余裕があったが、ゼロコロナ当時、マンション団地の封鎖で家族全員が飢えに苦しみ、移民を決心した。中国に保有しているマンション2戸のうち1戸を売って日本に来た」と語りました。

■教育目的の移民も急増

　教育も日本移民の一因です。名門公立小学校が多い東京都文京区は、昨年末現在で中国人の人口が6498人となり、過去5年間で57.6％増加したということです。中国のソーシャルメディアには誠之（せいし）、昭和などこの地域の4つの小学校を総称する「3S1K」という用語まで登場しました。

　それ以外にも日本を移民地として選ぶ理由はさまざまです。最大のメリットは、中国から近いので飛行機で簡単に往来できることです。中国国内の基盤を維持しながら、居住地だけ日本に移すことができるのです。また、きれいな居住環境、安全な治安、同じ漢字文化圏である点なども長所として挙げられます。

　中国人が押し寄せ、不動産市場も上昇傾向だといいます。市場調査会社東京カンテイが発表した東京都心6区の面積70平方メートルのマンション平均希望売却価格は今年2月時点で1億1380万円で、前月に比べ2.2％上昇しました。13カ月連続で2002年の統計開始以来の最高値を更新しているということです。

　スキー場が多い北海道の富良野もリゾートや別荘の需要が大幅に増え、昨年は宅地価格が27.9％上昇しました。日本各地で地価上昇率が最も高かったそうです。

崔有植（チェ・ユシク）記者
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