【旧ジャニーズ】性加害問題は未解決、日本に「人権後進国」の烙印…国連調査報告書の衝撃中身

　ことし6月に旧ジャニーズ事務所による連続児童性加害がジュネーブでの国連人権理事会を通じて世界に伝えられる運びだ。昨年来日し、この問題を調査した「ビジネスと人権」に関する作業部会がまとめた調査報告書が公式サイトにアップされたが、スマイルアップに社名を変えて以降の対応についてこう指摘されている。「数百人のタレントが性的搾取や虐待を受けたと訴えていることについて、依然として深刻な懸念があり、憂慮している」

同社は補償や救済を進めているが、補償を求める被害者に弁護士費用を自己負担させているとし、「容認できない。救済を求める被害者のニーズを満たすには道のりは長い」と厳しく評価した。

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