「このままでは人口最少県に」　危機感強める知事が国に訴えたいこと

　厚生労働省の調査機関「国立社会保障・人口問題研究所」が昨年末に発表した2020年から50年の予測によると、四国4県の人口減少率は、高知県35%を筆頭に、徳島33%、愛媛29%、香川24%。現在のおよそ3分の2の人口規模の社会となる計算だ。

　なかでも高知県大豊町は、3252人の人口が1016人にまで減る。減少率は69%と四国最大だ。

　その高知県では2022年、出生数が全国の都道府県で最少となった。人口が2割も少ない鳥取県をも下回り、「このままでは人口最少県の道をたどる」との危機感が県庁内にはある。

　こうした状況を受けて、浜田省司知事は6月4日に高知県本山町で開かれる四国知事会議に、独自の人口減少対策を提案する。

　県単位の対策では人口減少に歯止めをかけることが難しいとして、国に対して主導して対策を取るよう強く求める方針だ。

「もう一度チャレンジする姿勢を」
　提案施策の柱の一つは、大学…(以下有料版で，残り535文字)

朝日新聞　2024年5月30日 14時00分
https://www.asahi.com/articles/ASS5W3PGXS5WPLPB001M.html?ref=tw_asahi