【日米蘭】半導体装置のグローバルビッグ４が韓国企業に「特許空襲」　成長の芽が削がれている

２７日、東亜（トンア）日報が特許庁から受け取ったこの５年間の海外半導体企業の韓国国内特許登録現状によると、米アプライド・マテリアルズ(ＡＭＡＴ)やオランダのＡＳＭＬ、米ラムリサーチ、日本東京エレクトロンのグローバル装置１～４位企業の特許登録件数は、２０１９年の５８５件から昨年は１２６６件へと１１６.４％も急増した。これらの企業はこの３年間、毎年計１０００件以上、韓国国内で特許を登録している。特許専門弁護士は、「韓国国内の中堅・中小企業が、グローバル企業の特許を避けて製品を開発するのは容易ではない」とし、「グローバル企業の特許登録が多くなるほど、韓国内のライバル企業との特許紛争の可能性も高くなる」と説明した。

ラムリサーチは現在、少なくとも２件の特許訴訟を国内企業と行っている。グローバル上位１０位の装置企業の一つである日本の国際エレクトリックも、２月に計４件の訴訟を提起した。海外の巨大装置メーカーは、売上が韓国企業より多くは数千倍も大きく、「グローバルのゴリアテと韓国内ダビデとの戦い」が繰り広げられざるを得ない。

韓国知識財産研究院のソン・スンウ院長は、「韓国企業が事業の策定段階から特許リスクを管理できるよう、コンサルティングを行うなど政府を挙げての支援が急務だ」とし、「長期的には韓国企業が独自の技術力を備えるよう、育成策も積極的に用意しなければならない」と話した。

パク・ヒョンイク記者

https://www.donga.com/jp/article/all/20240528/4969735/1