「“げんでん”は日本の未来のため、原子力発電のパイオニアとしてエネルギー社会に貢献していきます」
東京電力など大手電力会社が出資する原発専門の電力会社、日本原子力発電（日本原電）のホームページには、そんな自信に満ちた記述がある。
ホームページには「特にお問い合わせの多いご質問」として「日本原子力発電の原子力発電所は、どの位電気を発電しているのですか？」
という項目がある。その答えは「貢献」とは裏腹に「ゼロ」だ。
それにもかかわらず、日本原電が2024年5月16日に発表した24年3月期連結決算は最終（当期）利益が前年比37.8％増の24億円
となり、7年連続の黒字だった。一体どういうことなのか。
発電ゼロでも基本料金
大手電力に電力を販売する日本原電は、保有する原発4基のうち、2基が廃炉作業中だ。再稼働を目指す東海第2原発（茨城県）
と敦賀原発2号機（福井県）は11年5月以降、停止したまま、再稼働のめどは立っていない。
原発が全基停止し、発電ゼロでも日本原電が黒字なのは、東京、関西、中部、東北、北陸の大手電力5社が「基本料金」として、
日本原電の人件費や原発の維持管理費用などを毎年払っているからだ。このため、東電などが最終赤字に陥ったとしても、発電ゼロ
の日本原電の黒字が続くという奇妙な構図になっている。
日本原電は毎日新聞の取材に「黒字といっても、原発を安全に維持管理するための費用を計算し、基本料金としていただいた結果だ。
毎年、徹底した合理化と効率化を図っているが、大手電力5社に負担をかけていることは十分感じている」と説明する。
大手電力5社は23年度、944億円を基本料金として支払った。いずれも各社の電気料金に含まれ、消費者が負担している。
再稼働を目指す原発の維持管理費だけでなく、廃炉作業中の原発の廃炉費用も含まれている。
政府は大手電力の日本原電への基本料金の支払いを電気料金の原価算入として認めている。東電の場合、日本原電と1971年に
締結した契約に基づき…（以下略）
有料記事／毎日新聞 5月23日
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20240523/biz/00m/020/006000c
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