法務省と環境省は、能登半島地震で被災した4県に対し、倒壊や焼失した建物の解体や撤去を円滑に進められるように、
複数の所有者がいる場合でも1人の申請で解体などができることを伝える文書を出しました。自治体が災害で倒壊や焼失した建物の解体や撤去を行う場合、トラブルを避けるために所有者ら全員の同意を得ることが慣例
となっていて、がれきの撤去などが進まない要因の1つという指摘も出ています。
法務省と環境省は、能登半島地震で被災した石川県、富山県、新潟県、福井県の4県に対し、建物の解体や撤去を円滑に
進められるように文書を出しました。
この中では、倒壊や焼失、流失した建物は所有権がなくなることから、複数の所有者などがいる場合でも1人の申請で解体などが
できることや、法務局の登記官が建物を撤去したあとに行う「滅失登記」を、倒壊した建物は事前に行うことができるなどとしています。
(以下略)
NHKニュース 2024年5月28日 15時00分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240528/k10014463191000.html
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