総務省の有識者会議「公共放送ワーキンググループ(WG)」が、NHKの国際放送で広告料収入の制度を導入する検討を始めた。
現行の放送法ではNHKは企業などの広告を放送することは禁止されているが、もし広告料収入制度が導入されれば、中立な立場
の公共放送というNHKの位置づけが崩れてしまわないのか、また、国民から広く受信料を徴収するという制度の前提が崩れて
しまわないのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 NHKは海外向け日本語チャンネル「NHKワールド・プレミアム」で、国内で放送するニュースなどの番組を放送しているほか、
NHKラジオ第1放送の番組を海外向けに国内と同時に放送。
「NHKワールド JAPAN」では24時間、英語で番組を国内・海外向けに放送(衛星放送、ケーブル局、ウェブサイト、専用アプリなど)。
このほか「多言語サービス」としてウェブサイトとアプリで計19の言語で番組を配信しており、繰り返し視聴も可能となっている。
「NHKワールド・プレミアム」は衛星からの直接受信により無料で視聴が可能。「NHKワールド JAPAN」もウェブサイトで無料視聴できる。
この国際放送に広告料収入の制度を導入する検討が総務省で始まったが、前述のとおり放送法ではNHKは企業などの広告を放送
することは禁止されているため、法改正が必要になるとみられる。
NHKの経営は岐路
NHKの受信契約数は2019年をピークに減少傾向にある。同年12月末は4514万5661件だったが、23年12月末は4431万805件に減少。
これに伴い受信料収入と事業収入も減少しており、23年4~9月期の受信料収入は前年同期比16億円減の3361億円、受信料収入を含む
事業収入は同14億円減の3466億円となっている。
(以下略)
ビス・ジャーナル 2024.05.25 15:46
https://biz-journal.jp/company/post_381208.html
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