【墜ちた漁業大国】今のままでは、日本人は魚が食べられなくなる

　長期で見る限り、日本の漁業生産量は40年間近く、ずっと下がり続けてきた。ピークは1984年の1282万トン。その後は長く低落傾向を続け、2022年は391万トンである。ピーク時からは約7割もの大幅減だ。　一方、それとは対照的に日本の和食ブームを機に「魚食」を知った世界は、右肩上がりで生産量を増加。2022年には2億2321万トンまで拡大している。生産量1位の日本を88年に抜いたのが中国。当時12億人の胃袋を満たすため、養殖に力を注ぎ、今や有数の養殖大国になった。反対に日本は世界11位まで落ちてしまった。

なぜ日本がここまで落ちてしまったのか。歴史的に見るといくつか複合的な原因が考えられる。

まずは遠洋・沖合漁業からの後退だ。かつて日本は「公海の自由」の原則の下、世界のどこにでも行き、好きなだけ魚を獲ってこられた。獲れなくなったら別な漁場へ行く。そんな漁業だった。ところが、米と旧ソ連(現ロシア)が1977年に200カイリ水域を設け、その後、世界の沿岸各国もEEZ(排他的経済水域)を設定。日本も大きく方針転換せざるをえず、遠洋漁業や沖合漁業からの後退を迫られたのである。

ほかにもある。マイワシといった固有の魚種の激減や、近年では地球温暖化に伴う海水温上昇などもそうだ。「サンマが減ったのは公海上で中国や台湾の大型漁船が大量捕獲したからだ」。ある漁業協同組合の幹部は外国漁船による乱獲を理由に挙げる。

主要魚種で減った代表がサケ、サンマ、スルメイカだろう。2022年のスルメイカの漁獲量は3.1万トンだが、これは20年前の10分の1。逆に増えたのはブリくらい。ホッケのように”サイズが小さくなった”といわれる魚種もある。

「魚を自国で獲れないなら、他国から買えばいいのでは」との反論があるかもしれない。実際にサケ・マス類はチリやノルウェー、カツオ・マグロ類は台湾、エビはベトナムなど、日本の輸入先はバラエティーに富む。

とはいえ、世界の水産物価格は、ずっと上昇トレンドにある。魚離れで、日本人の1人当たりの年間購入量は減っているが、円安もあって、日本の輸入金額は増え続けている。片や1人当たりの消費量では、過去50年間で中国は50倍に、インドネシアは4倍に膨張した。日本が中国などに買い負けることも珍しくなくなり、より多くの金額を支払わなければ、魚は手に入りにくくなったのだ。

確かに日本の漁獲量減について、外部要因が影響してきたことは否めない。しかし、日本自らが招いた過ちもある。水産庁の魚谷敏紀・資源管理部長は「しっかり資源管理をしていれば、今のような状況にはなっていなかった」と振り返る。

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