【中央日報】 「徴用被害第三者弁済に１２０億ウォンさらに必要、韓日企業が出なくては」

「昨年末から強制徴用被害に対する賠償確定判決を受けた追加勝訴者と接触してみると９０％以上が第三者弁済に対する受け入れの
意思を明らかにしました。したがって彼らに判決金と遅延利子を支給するには約１２０億ウォン（約１３億７７３２万円）が
さらに必要になるが財源が大きく不足した状況です」。
ー中略ー◇３億ウォン残っているが…「１２０億ウォンはさらに必要」
ー中略ー
沈理事長は「政府の約束は必ず守らなければならない。財源を拡充して判決金受領を望む原告の方々に一日も早く判決金を
支給するのが最大の懸案」と話した。また「確保した連絡先を通じて多くの勝訴者と接触した結果、９０％以上が
第三者弁済を受け入れた。彼らのために最小１２０億ウォン前後がさらに必要な状況」と説明した。

財団を通じた判決金受領を受諾した被害者はほとんどが「長期にわたる闘争をもう終えたい」という反応を見せたという。
一部勝訴者の場合、判決金と遅延利子の早急な受領に向け行政安全部と外交部に嘆願を提起したりもした。
「家族みんなが受領を希望する」として財団に方法と手続きを具体的に問い合わせてきたケースも何件もあった。

ところが財源が不足しており第三者弁済を通じて彼らに向けた司法の正義を実現するのが遅れている。
時間が過ぎるほど遅延利子が加算されるのはもちろんだ。ポスコなどが財団に寄付した約４１億１４００万ウォンのうち
約３８億ウォンを被害者１１人に支給したほか受領を拒否した被害者４人に向けた供託金として支出した。
現在余った金額は約３億ウォンにすぎない。

財源はすべて寄付金で調達するという原則だ。韓国と日本の企業の自発的参加以外にはこれといった代案はない。
１９６５年の韓日請求権協定の恩恵を受けた韓国企業が積極的に出なければならないという指摘が出る理由だ。
専門家らは韓日を行き来しながら活発に経済活動をする両国企業の自発的な参加の必要性も提起する。

また、第三者弁済という迂迴的解決策が出てきた背景が、裁判で敗訴した被告戦犯企業が判決にともなう賠償を拒否したため
ということを考慮すれば、日本側の参加がないことに対し韓国側の不満は大きくなるほかない。

◇「日本企業参加してこそ韓国国民の支持得られる」

沈理事長も「日本は日本で事情があるとはいうが、日本企業が参加してこそはじめて第三者弁済が韓国国民から支持を受けられる」
と強調した。「大法院（最高裁）判決の趣旨は結局日本企業が賠償しろということなので、韓国国民として日本企業の参加を
要求するのは当然のこと」としながらだ。
彼は「財団に直接寄与することが負担になるならば韓国経済人協会と日本経団連が作った未来パートナーシップ基金に
もう少し積極的に寄与したら良いだろう」とも話した。
ー中略ー

これと関連して、読売新聞が２５日に伝えたところによると、経団連は会員企業から目標額の２倍の２億円以上の寄付金を出したと
前日に発表した。経団連は寄付金を出した企業の情報は明らかにしなかった。ただ同紙は「賠償義務が確定した日本の被告企業は、
現時点で参加していないとみられる」と伝えた。

沈理事長は「今回の経団連の追加寄与で４０億ウォンほどが未来パートナーシップ基金に集まることになった形でこれもまた意味がある」
としながらも「今後両国からより多くの寄与がなされなければならない」と話した。

◇「第三者弁済は両国和解の一等功臣」
ー後略ー

全文はソースから
2024.05.27 08:50
https://japanese.joins.com/JArticle/319116

子供を誘拐してころした犯人がな？？賠償金は親が払っとけというのと同じだからな加害者が払ってはじめて償いになるからな