再)【キ○○イ】日本の裁判官「単に国籍や民族的出自を表明するにとどまらない」→→ 産経新聞「国旗否定は国家否定」

法廷で裁判官が「日の丸バッジ」の着用を禁じたのは権限の乱用だとして、男性３人が国に損害賠償を求めた訴訟で、
大阪地裁は２２日、男性側の請求を棄却。

バッジを「単に国籍や民族的出自を表明するにとどまらない」として、メッセージ性を有するものと扱った裁判官の判断を適法とした。

同様の訴訟は北朝鮮による拉致被害者の救出を願う「ブルーリボンバッジ」でも提起されたが、違法性を認めない司法判断が
続いている。一連の訴訟の背景に何があったのか。

「正当な法廷警察権の行使」

日の丸が〝否定〟されたのは令和３年４月、男性らが大阪高裁で民事訴訟の控訴審を傍聴しようとしたときだった。
書記官から「メッセージ性がある」との理由で胸元の日の丸バッジを外すよう指示された。その後の期日でも禁止令は続いた。

傍聴しようとしたのは、在日韓国人女性が、職場で民族差別的な文書を配布されたとして不動産会社に損害賠償を求めた訴訟。
この訴訟では１審が審理された大阪地裁堺支部でバッジを巡るトラブルが起きていた。

審理の途中から、女性側の支援者が「ＳＴＯＰ！ＨＡＴＥ　ＨＡＲＡＳＳＭＥＮＴ」と書かれた缶バッジを着けるようになり、
これに対抗する形で不動産会社側の支援者が富士山などが描かれた缶バッジを着用。堺支部は双方に対し、メッセージ性があるバッジを外すよう要請した。

この要請後、女性側の支援者が不動産会社側にブルーリボンバッジも外すよう求めて、いさかいが発生した。
堺支部はブルーリボンも「メッセージ性があるバッジ」に含まれると判断。法廷の秩序を守る目的で裁判官に与えられた
「法廷警察権」に基づいて着用を認めなかった。

不動産会社の会長らは２年１１月、この対応の違法性を訴えて国を提訴。拉致被害が日韓で起きたことを踏まえ、
「ブルーリボンは（不動産会社訴訟の）争点と全く関係ない」と主張したが、昨年５月の大阪地裁に続き、今年１月の大阪高裁
も実際に起きたいさかいを重視し、正当な法廷警察権の行使と結論付けていた。

「国旗否定は国家否定」

日の丸バッジの着用禁止令はこうした経緯の余波を受けた形だが、男性側によると、ブルーリボンとは異なり、堺支部で
日の丸バッジを外すよう指示されたことはなく、男性らは着用したまま傍聴。そのことでトラブルは起きなかったという。

産経新聞　2024/5/24 08:00
https://www.sankei.com/article/20240524-KVXKKY7IJ5NO5HZ7JUDBS3Q63Y/

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