【長谷川幸洋】中国大使が恫喝で実証した「台湾有事は日本有事」　岸田政権はナメられた

呉大使は東京の在日中国大使館で開いた台湾問題に関する座談会で、日本の超党派議員団が台湾の総統就任式に出席したことについて、「台湾独立勢力に加担する誤った政治的メッセージだ」と述べたうえで、問題の発言をした。

呉大使は昨年４月にも記者会見で、同様の発言をして、日本が抗議した経緯がある。当時の対応の甘さが今回の発言を招いた、とみていい。

要するに、日本は「中国にナメられた」のだ。

今回も外交ルートを通じた抗議にとどめれば、大使はまた同様の発言を繰り返すか、さらに激しい言葉を使って日本を脅すだろう。

これは南中国海や東中国海、沖縄県・尖閣諸島周辺で中国が繰り広げている威嚇行為と同じだ。相手の反応を見ながら、少しずつ挑発して、やがて、それを普通の状態にする。言葉を使った「サラミ戦術」である。

狙いは何かと言えば、「対日外交」と「世論戦」で主導権を握る。これに尽きる。「中国は絶対に台湾を統一する。日本は口を出すな」という話だ。

見逃せないのは、今回の発言が日本の国会議員団の活動に関連して発せられた点である。そもそも、日本の議員が台湾の総統就任式に出席したことについて、中国にあれこれ言われる筋合いは、まったくない。そこに干渉してきたのは、議員活動に圧力を加えるためだ。

政府だけでなく、議員たちも大使発言に怒らなければいけない。これを見逃せば、次はもっと露骨に干渉してくるに決まっている。松原・元国家公安委員長は「呉大使を（外交関係のウィーン条約に基づく）『ペルソナ・ノン・グラータ』に指定して、国外追放すべきだ」という質問主意書を政府に提出した。当事者である議員たちも、毅然（きぜん）と対応すべきだ。

中国は、台湾海峡の中間線を越えて戦闘機を台湾側に侵入させる行為を常態化するなど、台湾情勢は一段と厳しさを増している。この先も、緊張は高まりこそすれ、和らいでいく見通しはない。そこで、鍵を握るのは、米国もさることながら、日本の対応だ。

中国共産党らしい「浅知恵」
日本が米国との共同作戦能力を高めれば高めるほど、中国に不利になる。従って、中国は可能な限り、日米を分断したい。今回の発言も直接、日本国民を脅して、世論を台湾問題から遠ざけさせる狙いがあっただろう。

いかにも、中国共産党らしい「浅知恵」だ。多くの国民は今回の発言を聞いて、むしろ「中国は怖い国」という印象を強めた。「そんな国が隣にいるなら、日本は一層、防衛力を高めなければならない」と考えたはずだ。「台湾有事は日本の有事」と、中国大使が実証してくれた形である。

１１月の米大統領選で、ドナルド・トランプ前大統領が勝利すれば、日本の役割はますます重くなる。米国の国益を最優先するトランプ氏は「台湾が日本の死活的国益であるなら、日本こそが最大限の貢献をすべきだ」と考えるだろう。

ここで日本がおざなりな対応をすれば、米国の不信さえ招きかねない。ただでさえ、岸田首相と林芳正官房長官は「親中派」とみられている。岸田政権の対応は、中国との間合いを示す「試金石」になる。

長谷川幸洋

週刊フジ　2024/5/26 09:00
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