神奈川県が発注する公共工事に携わる事業者の従業員の報酬下限額を定めるなどした「公契約条例」が必要か検討するため、
県が設置した外部有識者による協議会(会長・小池治横浜国立大名誉教授)は、現時点では条例制定の必要性は低いとする報告書を県に提出した。
協議会の設置は10年ぶり。物価上昇が続き、人手不足も深刻化するなど10年前より環境が大きく変化したとして、協議会
は昨年度、4回にわたり議論した。
報告書では、報酬下限額を定めた条例や、理念を定めた条例をつくる自治体は全国的に増加していると指摘。
一方、賃金の改善は進んでいる上、経済状況が県内でも都市部と周辺部で異なることから、「条例により賃金を下支え
する状況にはない」とした。理念を定めた条例については、協議会委員の間で賛否が分かれ、結論が出なかった。
(以下略)
東京新聞 5月26日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/329454
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引用元: ・【東京新聞】神奈川県の公共事業 報酬下限を制定 県外部協議会が報告書を提出 「公契約条例」必要性低い[R6/5/26]
一般的な下限を下回って受注しても競合他社より利益出るのだろうな
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