【トヨタ　IOC最高位スポンサー契約終了へ】五輪、協賛金に見合った広告効果得られず・・・トヨタは10年間で2000億円払ったとの臆測も

2015年に結んだ契約を延長しない見通し。複数の関係者が明らかにした。

五輪のスポンサーには現在4つの契約形態がある。その最高位スポンサーが「ワールドワイドパートナー」で通称「TOP」。

1業種1社に限定され、パリ五輪では国際的な大企業15社が名を連ねる。TOPは世界で五輪マークを使用した商業活動ができる。

トヨタは15年に、世界の自動車メーカーとして初めてTOP契約を結んだ。期間は10年。

契約額は非公表だが、TOPは年間50億～100億円と言われている。10年間で最高1000億円だが、トヨタは2000億円払ったとの臆測もある。

関係者は「東京五輪が新型コロナ下で強行されたことでスポンサーへの批判も多かった。

汚職・談合事件による負のイメージもある。スポンサーはプラスになるのか、との考えではないか」と話した。

トヨタは東京大会中、世論への配慮から五輪用CMの放送を中止。豊田章男社長（現会長）の開会式参加も見送った。そんな中、選手村で運行した自動運転EVバスを選手が続々とSNSに投稿し大バズり。同関係者は「SNSの影響力に改めて気付いたことも大きかったと思う」と語った。

五輪の商業主義に一石を投じる形になりそうなトヨタの動き。拝金主義的なIOCの姿勢への反発は根強く、あるスポンサー企業幹部からは「協賛金はIOC幹部らのために使われているのではないか」との声も漏れる。協賛終了についてトヨタは「当社が公表したものではありません」とコメント。

同じく最高位契約を結ぶパナソニックホールディングス（HD）、ブリヂストンの日本企業2社への影響も懸念される。

≪他の日本企業2社、契約継続を見極め≫パナソニックHDは今後について「契約上、当社からお答えすることはできない」とコメント。

ブリヂストンは「今後の契約について現時点で決まったことはない」とした。関係者によれば、契約継続の是非を見極めているという。

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