日本で1年間に起業される企業の数をご存じですか。2021年度の数値(東京商工リサーチの企業データベースより)では、新規法人が14万4622社で前年比10％以上の増加です。これは法人登記された件数なので、大手企業の分社、相続対策での会社設立など、あらゆるものが含まれています。そして、この中に、本書の主題である「アントレプレナー」による起業も含まれているのです。この数字、実は世界的にみるときわめて低い数字です。
Global Entrepreneurship Monitor(1999年にバブソン大学と英国ロンドン大学ビジネススクールで共同創設された起業調査)による通称GEMレポート(2022/2023年版)の「起業活動率」では、49ヵ国中、日本は「下から数えて」6番目。
わかりやすく言えば、あなたの身のまわり、友人でなくても友人の友人まで広げて、「起業した人」はいますか？
ほとんどの人は「いない」と答えるでしょう。それもそのはず、同GEMレポートによると、身の回りで2年以内に起業した人を知っているランキング、起業に対する自信ランキング、起業アイデアの機会認識ランキング、すべてにおいて日本は圧倒的な最下位です。
次に中小企業白書のデータです。日本の開業率は、ここ30年ほどずっと4～5％程度で低値安定、海外とは大きな差があります。これを名目GDPと比較すると明確な相関関係があることがわかっています。
今ある大企業も、もとは「スタートアップ」、起業家が創業した企業です。5年後、10年後、50年後の社会を支える起業は、この調子では難しいかもしれません。
起業が少ないということは、将来のポテンシャルが低いと考えることもできます。少し話が逸れますが、米国において最近はIPO時に利益を出している企業が減少しており、20％以下になっています。かつては、起業し一定の利益創出と成長をしたところでIPO、創業者や創業時からの社員は、ストックオプションでひと財産得るという話もありました。
今日では、短期的収益よりもむしろ、事業のポテンシャルを高める、いわば「いかに未来を創るか」が重要になっています。起業は、イノベーションは、利益のためではなく、未来を創るためのものです。だから私は起業家の育成に携わりたいのです。
今、停滞している日本経済を活性化させるには、既存企業だけでは無理だ、スタートアップが欠かせないと政府も考えているのです。(抜粋)
引用元: ・【経済】このままだと日本が滅ぶ…起業ランキングで「圧倒的な最下位」を独走する日本の「残念すぎる現状」
円安を進めて途上国回帰をし、低賃金を売りに生きていくしかない。
https://shikiho.toyokeizai.net/news/0/750267
外資による日本へのデータセンター投資発表が相次いでいる。
グーグル、オラクル、マイクロソフト、アマゾンだけでも4兆円に及ぶ。オラクルは「日本には膨大な需要がある。さらに投資は拡大する可能性もある」としている。
オラクルは今後10年かけて投資すると説明しているように、旺盛な需要が今後、
長期にわたって続くと考えている。少子高齢化が進んでいく日本の置かれている現状が、
世界に先駆けてAI事業の可能性を広げていくと考えられているのだ。
いかにビジネスの効率、生産性を高めるかが重要になってくる。
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