【朝日新聞】2023年度のGDPデフレーターを分析、物価上昇しても賃金にほとんど回らず、大半が企業収益に・・・専門家 「結果的には、もっと賃上げができた」

国内総生産（GDP）の物価動向を示す「GDPデフレーター」を分析した。昨年の春闘では賃上げ率は30年ぶりの高水準となったが、専門家は「結果的には、もっと賃上げができた」と指摘する。

「GDPデフレーター」は、消費者物価指数とは違い、原油など輸入コストの上昇分は含まれず、国内に起因する物価の値上がり分のみを算出できる。

23年度のデフレーターは前年度比4・1%上昇し、伸び率は比較可能な1981年度以降、最大となった。

値上がりした分が賃金にどう回ったのかをGDPデフレーターから計算したところ、23年度の上昇分（4.1%）のうち、賃上げ要因は0・3%分にとどまった。

割合では1割に満たない。残りが企業収益で、このなかには固定資産の減価償却分や間接税も含まれるが、「大半は企業収益と考えられる」（エコノミスト）。

実際、24年3月期決算で、上場企業の純利益の総額は3年連続で過去最高となり、値上げが利益を押し上げた企業も多かった。

https://www.asahi.com/articles/ASS5R239FS5RUEFT007M.html