【🤰】出産に自己負担なし検討　正常分娩出産費用に公的医療保険を適用　全国一律価格設定が焦点

※[2024年5月21日20時51分]
日刊スポーツ政府は、正常分娩（ぶんべん）での出産費用に2026年度から公的医療保険を適用し、自己負担を求めない方向で検討に入った。病気やけがの保険診療では医療費の1～3割が患者の自己負担となるが、出産費用には別の枠組みを設けて「自己負担なし」とする案が浮上している。経済的な負担を軽減し、少子化対策につなげたい考え。厚生労働省とこども家庭庁が有識者会議を来月にも新設し、保険適用の対象とする正常分娩の範囲などの議論を本格化させる。関係者が21日、明らかにした。

正常分娩による出産費用は現在は保険が適用されず、医療機関ごとに価格を自由に設定でき、全国平均は約50万3000円（23年5月時点）。地域差が大きく、都道府県別の政府集計（22年度）によると、最高の東京と最低の熊本との間で20万円を超えた。公的医療保険が適用されれば全国一律の公定価格となり、正常分娩のサービスの質も確保されるメリットがある。

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