ウクライナ支援にロシア凍結資産利用する米国案、ドイツが支持に転換
Viktoria Dendrinou、Michael Nienaber、Kamil Kowalcze
2024年5月21日 19:47 JST今週のG7財務相会合で議論へ、最終合意は6月サミットか-関係者
ドイツなど欧州の一部はロシア凍結資産の利用にこれまで懐疑的
ロシアの凍結資産で将来得られる利益を500億ドル(約7兆8000億円)規模のウクライナ支援に利用するという米国の計画について、ドイツ当局者は態度を一変させ、支持する用意がある。
事情に詳しい関係者が明らかにした。ロシア凍結資産の多くは欧州に滞留している。
ウクライナへの新たな大規模支援パッケージで米国とその同盟国が結束し、11月の大統領選結果にかかわらず米国の関与を確保する上で、ドイツの同意は重要な一歩になり得る。
米国と欧州の当局者によると、米提案への支持が広がりつつあり、23日からイタリアのストレーザで開かれる主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議で中心的な議題となる見通しだ。
だが、ドイツの当局者は6月13-15日のG7首脳会議まで最終合意があるとは見込まず、実施も来年以降になると考えていると、匿名を条件に関係者が語った。
引用元: ・来年にもロシア凍結資産7兆8千億円をウクライナ支援に活用へ [158879285]
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