【タダ読み被害が拡大】 出版社〝漫画文化の危機〟

インターネット上での漫画の「タダ読み」被害が、海賊版サイトだけでなくグーグルやアップルなどの巨大ＩＴ企業（プラットフォーマー）が運営する動画共有サイトや公式アプリストアでも拡大している。違法投稿者らの特定や提訴は困難を極め、被害の全容は見えない。違法コンテンツを通じた広告収益の一部は巨大ＩＴに流入しているが、著作権者（作者）に還元される仕組みは不十分。作者の利益に直結する問題に「日本の漫画文化そのものが衰退する」と出版社側の危機感は強い。

「ワンピース　最新話」 「呪術廻戦　日本語フル」…。動画共有サイト「ユーチューブ」や「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」などでは検索候補に漫画を無料で閲覧可能な動画をユーザーが求める言葉が並ぶ。

検索を進めると、ページやこまを切り取って紙芝居のように編集した動画が多数見つかる。

出版大手ＫＡＤＯＫＡＷＡは昨年、グーグルとアップルの公式アプリストア内で海賊版閲覧用のアプリを５点発見したという。

いずれも規約で禁止されている著作権侵害行為に当たる。

出版社などでつくる一般社団法人「ＡＢＪ」の伊東敦広報部会長は「ネット上には違法コンテンツがあふれかえり、削除要請を送るコストは著作権者側の大きな負担となっている」と指摘する。

ユーチューブでは動画の広告収益のうち５５％が投稿者、４５％が運営元のグーグルに配分される。

音楽の場合は公式のデータとの一致度で違法コンテンツを自動で識別し、投稿者分の収益を権利者に支払うスキームが構築されているが、静止画に同様の仕組みはない。

グーグルは取材に対し「当事者からの通知なしにコンテンツが違法であるかどうかの判断を下すことは困難」としつつ「今後も漫画業界の声に耳を傾け、支援する取り組みを行う」と文書で回答。作者への収益還元策について、直接的には言及しなかった。

ＡＢＪによると、昨年確認された海賊版閲覧用の１２０７サイト中、日本語版２９４サイトでは年間の被害額が推定計約３８１８億円に上る。

うち上位１０サイトへの月間アクセス数はピークの２０２１年後半から２２年初めごろに一時４億を超えたが、大手サイトの閉鎖や巨大ＩＴと連携したネット検索結果への表示抑制により、今年２月時点で計約１億に減少した。

ただ、これらの集計には外国語版サイトや動画共有サイト上の権利侵害分は含まれず、実害は数倍に上るとみられる。

伊東氏は「『漫画はわざわざ買うものではない』という価値観が根付くことを危惧している。作者の生活と漫画の多様性を守るためにも毅然と対応したい」と話す。

出版社〝漫画文化の危機〟…タダ読み被害が拡大　違法コンテンツの広告収益の一部は巨大ＩＴに　ワンピース、呪術廻戦（1/3ページ）

インターネット上での漫画の「タダ読み」被害が、海賊版サイトだけでなくグーグルやアップルなどの巨大ＩＴ企業（プラットフォーマー）が運営する動画共有サイトや公式ア…

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