高齢者施設「利用者のマイナ保険証は預かれない」 医療アクセスの妨げとなる恐れも

(前略)◾地域医療の担い手　小さな「かかりつけ医」が危機に

マイナ保険証への一本化は、地域の健康を見守る小さなかかりつけ医を、廃業の危機に立たせています。地方には、医師自らが、受付から治療、会計、事務手続きまで1人でこなしている医院もたくさんあり、医師の高齢化も進んでいます。こういった所では、オンラインシステムに対応が出来ず、廃業せざるを得ない状況になっているのです。

全国保険医団体連合会（保団連）によると、マイナ保険導入義務化直前の2023年3月に廃業した医院は、全国で1103件にのぼりました。そして、現行の保険証が廃止される2024年末までに廃業を決めている医院が、約1000件あるといいます。これはすなわち、無医村が増え、地域医療が崩壊する可能性をはらんでいると危惧します。

◾高齢者施設が抱える不安　「利用者のマイナ保険証は預かれない」

高齢者や障がい者施設では、マイナ保険証の管理について、不安の声が上がっています。
認知症の方が多く入居する施設などでは、現状、施設が保険証を預かって管理しているケースが殆どです。高齢者は医療機関の受診も多いので、入居者自身の管理が難しかったり、家族が近くにいない場合は、施設が管理せざるを得ないのです。

全国保険医団体連合会が1219ヶ所の特別養護老人ホームや老人保健施設に対して行った調査によると、現在、入居者の保険証を預かって管理している施設は83.6パーセント。しかし、現行の保険証が廃止され、マイナ保険証の管理が必要となった場合、「管理できない」と回答した施設が94％に達しました。

理由としては、「カード・暗証番号の紛失時の責任が重い」「カード・暗証番号の管理が困難」といった意見が多くを占めました。

全文は
https://news.yahoo.co.jp/articles/b685c7c392efc3b8789d5ab4232cb78e8c8ddb1f

[カンテレ]
2024/5/18(土) 20:01

そもそも『制度設計』には、
無かった