「日本人女性は世界と比べて野心が低い」？　米紙が見た「日本の女性の働き方における進歩と課題」

男女雇用機会均等法の施行から約30年。他の先進国に遅れを取りつつも、日本の政府組織や民間企業では、男性優位の職場文化に変化が見られるようになった一方、まだまだ多くの課題が残されてもいる。外務省や大手企業で働く女性たちの現状を、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が取材した。

男女雇用機会均等法が施行された翌年の1987年、のちに日本の皇后となる女性が外務省に入省した。彼女は3人しかいない女性の新人外交官のひとりだった。当時は小和田雅子という名前だったこの女性は深夜まで働き、日米貿易摩擦の対応などにあたった北米二課で、華々しいキャリアを築いていた。

だが、彼女はそれから6年も経たないうちに退職し、当時は皇太子だった現在の天皇、徳仁と結婚した。

その後の30年で、外務省の状況は大きく変わった──そして、女性たちの置かれた状況も。2020年以降、新人外交官の半数近くを女性が占めるようになり、多くの女性が結婚後も仕事を続けている。

80年代まで、女性は事務職として雇用されるのが主流だった。そんな日本でこうした進歩が見られているという事実は、純粋な数の力によって、少しずつではあるが職場文化が変容し、女性がリーダーとなる道が開かれることを示している。

母親になっても、外交官として働ける
長年にわたり、日本では停滞した経済を立て直すために女性の雇用が推進されてきた。民間企業は男性従業員により多くの家事を担うことを促したり、育児の妨げになる仕事後の会食を制限したりするなどの措置を講じてきた。

しかし、いまだに多くの女性たちが、仕事と家庭の両立に苦しんでいるというのが現状だ。

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