民放キー局関係者はいう。
「いくら受信料収入が下がっているとはいえ、法律で定められた受信料制度のおかげで
NHKには何もしなくても毎年6000億円以上ものお金が転がり込んでくるわけで、グループの連結剰余金残高は5000億円もある。
NHK自身が認めているとおり、受信料は『視聴の対価』ではなく組織運営のための『特殊な負担金』であり、
巨大な組織を存続するために国民からできるだけ広くお金を徴収していくというのがNHKにとっての至上命題だ。
なのでネット視聴料も最初はスマホにアプリをダウンロードした人からのみ徴収するというかたちにしておき、
将来的にはテレビの受信料と同様の考え方でスマホを所有していれば視聴料を取りますよという流れになってくるのは目に見えている。
『テレビ視聴者が減って地上放送の受信料が減っており、公共放送機関としてのNHKの組織を維持していくためにはスマホを持つすべての人から料金を徴収する必要がある』などと、
あの手この手でロジックを持ち出してくるだろう」
NHK、将来的に「全スマホ保有者からネット視聴料を徴収」か…月額1100円
https://biz-journal.jp/company/post_381025.html
引用元: ・NHK、将来的に「全スマホ保有者からネット視聴料を徴収」か…月額1100円 [323057825]
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