【コラム】日本「１００年安心年金」、韓国はなぜできないのか

2024.05.17 13:48

韓国は３０年しか耐えられないが日本は９０年経過してもびくともしない。韓国国民年金と日本厚生年金の交錯した未来展望だ。
日本の未来世代は少なくとも２１１５年までは厚生年金に積み立てられた資金について心配しなくてもよい。この世に生まれると同時に莫大な年金の負債を抱え込まざるを得ない韓国の未来世代とは対照的だ。
日本にも問題は山積しているが、少なくとも年金財政の安定性という側面では韓国の完敗だ。

現行通りであれば韓国の国民年金は破綻を避けられない。昨年３月、政府は第５次国民年金財政計算結果を発表した。国民年金法に基づき５年に一度計算している。
これを見ると、国民年金基金は２０４１年に赤字に転換して２０５５年には完全に底をつく。２０１８年に発表した第４次財政計算と比較すると基金枯渇時点は２年前倒しになった。
出生率が予想以上に低下した場合や経済成長率が期待に及ばない場合、２０５５年まで耐えられないかもしれない。その後は天文学的な国家負債を抱え込むか莫大な税金を徴収する以外にこれといった代案が見つからない。

日本も５年ごとに年金財政計算結果を公開している。２０１９年に発表した資料を見ると、２１１５年まで厚生年金積立金は底をつくということはない。
日本は基本的に１００年の財政均衡期間を設定して年金を管理している。今後１００年間年金の支給には問題ないから安心しろというメッセージを国民に送っている格好だ。
公的年金の安定的管理で国民に信頼を与えるのは国家として当然の責務だ。今年８月には新しい年金財政計算結果が発表される予定だ。

日本の年金財政が韓国に比べてはるかに安定している理由は単純だ。一言で日本の人々は韓国より「たくさん出してそれほど受け取らない」ためだ。
２００４年小泉純一郎首相時代に社会的合意で成立した年金改革が土台となっている。
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