沖縄県石垣市では本土復帰から52年となった15日、市民団体や労働組合による「平和行進」が行われ、自衛隊のミサイル部隊の配備反対などを訴えました。
昭和47年5月15日、アメリカ統治下にあった沖縄は本土に復帰しましたが、52年たった今も、県内には全国のおよそ7割のアメリカ軍専用施設が集中し、復帰当時、県民が、少なくとも「本土並み」にと願った基地の縮小は実現していません。
石垣市では毎年、5月15日にあわせて市民団体や労働組合が「平和行進」を行っていて、「基地のない沖縄」の実現を訴えてきました。
ことしは50人あまりが集まり、市街地中心部の新栄公園をスタートとゴールに市街地を回るおよそ9.4キロを歩きました。
国は、南西諸島の防衛態勢の強化の一環として去年3月、石垣島に陸上自衛隊の駐屯地を開設していて、参加者は、八重山へのミサイル部隊の配備反対などを呼びかけていました。
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「平和行進」の八重山地区実行委員会の波照間忠副委員長は「自衛隊のミサイル部隊の配備には絶対に反対していきたいし、子どもたちのためにも平和が1番大切だということを訴え続けていきたい」と話していました。
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