【朝鮮日報】韓国基礎固有技術が入ったＬＩＮＥ…韓国政府「経済安保の大きな絵」逃す！

ＬＩＮＥヤフー事態に関連し、韓国政府が日本政府の度を越した圧迫にも、これを個別企業の経営権防御問題として認識して
「大きな絵」（長期的戦略）を見ないまま安易に対応したという批判が出ている。政界は韓日関係に逆行する日本政府に対して、
緻密に対応するのではなく反日感情を刺激している。日本官民の合同攻勢は昨年１１月ＬＩＮＥ顧客の個人情報流出事故以降、本格化した。総務省は事故後となる今年３月と４月、
二度にわたる行政指導を通じて、ネイバーとの資本関係を見直すように要求したが、これまで韓国政府は事実上、手をこまぬいていた。
今回の事態が、基礎固有技術を保有した自国企業がグローバルプラットフォームをまるごと手渡す安保イシューに該当するという
問題意識がなかったという批判が出ている理由だ。

韓国政府が初めて遺憾を表明したのは日本が２回目の行政指導を行った２０日後である今月１０日だった。科学技術情報通信部
の姜度賢（カン・ドヒョン）第２次官は「日本の行政指導が株式売却の圧迫と認識されている点に遺憾」としながら「強硬対応」
を示唆したが、これもまた「差別的で不当な措置がある場合」という前提をつけた。

別途の立場発表でも、韓国政府内では「ネイバーが助けを要請する前までは事実上できることがない」という基調が依然と
存在している。反面、専門家は「ネイバーが株式を売ってＬＩＮＥヤフーから手を離すことが儲かる商売だとしても、企業
の自律的決定ではなく日本政府の行政指導に従う形で進むのは不自然」と指摘する。

「今回の事態が尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府最大の外交成果に挙げられる韓日関係の改善の足を引っ張るのではないかと思うあまり、
対応が過度に消極的だ」という批判も出ている。１月、大統領室国家安全保障室に経済安保担当３次長室が新設されたにも関わらず、
今回の事態で全く活用できていないという声もある。

野党からはＬＩＮＥヤフーに行政指導を下した総務省の松本剛明総務相が伊藤博文の子孫という反日フレームを持ち出した。
だが、松本氏は日韓議員連盟所属で両国協力に寄与したという評価もある。与党からも「日本のネイバー追放企図」
「適性国に対してしかしないような措置」などの発言が出てきた……（以下略）

中央日報/中央日報日本語版　2024.05.13 06:51
https://japanese.joins.com/JArticle/318531

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