教員の「残業代」、基本給の１０％以上に引き上げ提言

公立学校教員の処遇改善を検討してきた文部科学省の中央教育審議会特別部会は１３日、残業代の代わりに一律支給されている「教職調整額」について、基本給の４％から１０％以上に引き上げることを提言した。今後、中教審答申や教員給与特別措置法（給特法）の改正を経て実現すれば、半世紀ぶりの引き上げとなる。

貞広斎子・特別部会長（千葉大教授）から提言を受け取った盛山文科相は「教師を取り巻く環境の改善は最重要課題の一つ。文科省を挙げて必要な施策の実現に向けて全力で取り組みたい」と述べた。

特別部会は昨年６月から、教員の処遇改善などについて議論を重ね、先月１９日には提言の素案をまとめていた。議論の中では、時間外勤務手当（残業代）を支給すべきだとの意見もあったが、１９７１年制定の給特法で定められた教職調整額を１０％以上に引き上げることで決着した。

提言には、教員の業務の複雑・多様化や、なり手不足が深刻な状況を背景に、若手教員への支援体制を充実させることも盛り込まれた。

校長ら管理職を補佐する主幹教諭の下に中堅向けの新たなポストを新設し、若手教員をサポートさせるほか、若手の精神疾患などによる休職率も高いことから、新卒１年目は学級担任を持たせないことを推奨した。小学校の「教科担任制」を現行の５、６年から３、４年に広げ、学級担任の持ちコマ数を減らすことも求めた。

これらの取り組みを進めることで、残業時間を将来的には月２０時間程度に減らすことを目標に掲げた。働き方改革を確実に進めるため、各教育委員会には取り組み状況の公表を求め、多忙な学校現場のイメージを 払拭ふっしょく するには「働き方やワーク・ライフ・バランスが尊重される環境を整える必要がある」と強調した。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20240513-OYT1T50200/

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