【中央日報】「岸田春風」が韓国に届くためには

日本の岸田文雄首相が外相として在任していた当時（２０１２～１７年）、外務省職員から聞いた「岸田リーダーシップ」についての言葉だった。公職社会では相手が自分より上の場合、相手の調子に合わせないといけない場合がよくあるが、岸田氏の場合はそれほどないと話した。歴史挑発を繰り返していた晋三元首相によって韓日間の葛藤が深まっていたときだったので、物腰が柔らかく丁重なスタイルの外相がいるというのが一方では韓国に幸いな側面もあった。

今の両国関係は当時と比較できない水準まで改善された。先月１７日、岸田首相が先に提案して行われた電話会談で、岸田首相が尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に米日首脳会談の結果を直接説明したというニュースを聞いて耳を疑った。以前だったら米国を通じて事後説明を聞いたかもしれないが、日本側から、それも最高位級からこのような説明が行われるというのは想像もつかないことだった。

だが、何か足りない。両首脳間「ブロマンス」は歓迎するが、日本側が当然すべき実質的な何かが見られない。一例として、尹政府が強制徴用被害に対する第三者弁済解決法を決断して１年を越えたが、必要財源用意に日本企業の参加は一度もない。

勘違いしないでほしい。尹政府が「意志」だけで世論を説得するには限界がある。目の前には悪材料が幾重にも重なっている。

日本が毎年教科書、外交青書、防衛白書などに入れる独島（トクド、日本名・竹島）領有権に対するごり押し主張は「カレンダー性挑発」と呼ぶほど絶えることがない。メッセンジャーアプリケーション「ＬＩＮＥ」に対しても日本政府が持株率の調整を通じてネイバー（ＮＡＶＥＲ）の力を抜いてＬＩＮＥを「強奪」しようとするという認識が広がっている。

今年７月に結果が出る日本の佐渡鉱山の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産登録は一瞬で韓日関係の風向きを変える可能性がある。日帝強制占領期間、少なくとも１２００人余りの朝鮮人が動員されて強制労役に苦しめられたが、日本はこれを外したまま江戸時代の時から金を掘ってきた産業の遺産としての価値だけを印象づけて登録を試みようとしている。

２０１５年にも日本は強制労働の事実には言及しないまま長崎市端島（別名軍艦島）などの登録申請を行った。だが、結局強制労働の歴史を認めて記録することを約束して「条件付き登録」することができた。

このような約束をまだ完全に守ることもしない日本が佐渡鉱山に対してまた姑息な手口で登録に固執するのはどのようなブロマンスも防ぎ切れない反日感情を呼び起こすだろう。行動が従わない岸田首相の春風は韓国民の心に届きにくい。

ユ・ジヘ／外交安保部長

中央日報日本語版 2024.05.08 15:18
https://japanese.joins.com/JArticle/318406

早く韓国は正しい行動を起こそう