バイデン大統領、イスラエル支援中止を決定、大学生らの反ユダヤ平和的抗議を歓迎

親パレスチナ抗議デモが全米に広がる中、バイデン大統領は自身や政府高官らが演説する大学の卒業式で平和的な抗議行動を歓迎する意向だと、ホワイトハウスが７日明らかにした。

コロンビア大学は６日、混乱状態が数週間続いていることを受けて大規模な卒業式典を中止し、より小規模なイベントを学内で行うことを決めた。

同大での抗議行動に触発されて全米の数十校で同様の抗議行動が展開され、学生はパレスチナ自治区ガザの停戦のほか、大学がイスラエルと関連のある企業との関係を断つことを要求している。

ホワイトハウスのジャンピエール報道官は、バイデン氏はキャンパスなどでの平和的な抗議行動を歓迎する一方、ヘイトスピーチや反ユダヤ主義、暴力行為への非難は続けると説明。「（大統領は）自身がどこにいるか、どこで演説しているか、またそれが卒業式だろうがイベントの一つだろうが関係なく、平和的な抗議を歓迎する」と述べた。

イスラエルがパレスチナ自治区ガザ南部のラファへの大規模な軍事侵攻に近づいているとの懸念から、米国はイスラエルへの爆弾輸送を停止した。米高官が明らかにしたもので、ガザへの本格侵攻にはバイデン米大統領が反対している。

機密事項だとしてこの高官が匿名で７日に明らかにしたところでは、重量2000ポンド（約907キロ）級の爆弾1800発と500ポンド級の爆弾1700発が輸送される予定だった。

同高官は、100万人以上のパレスチナ人が避難しているラファのような人口が密集した都市に強力な爆弾が使用された場合の被害をバイデン政権は懸念していると説明。米国はこの輸送をどのように進めるかについて最終決定は下していないという。

輸送停止の決定についてはＡＰ通信が先に報じていた。昨年10月７日のハマスによる襲撃事件以来、米国とイスラエルの関係が最も悪化したことが浮き彫りとなっている。

イスラエルにとって米国は長く軍事面で最大かつ最も信頼できる支援国だったが、バイデン大統領はネタニヤフ政権に対し、ガザの市民の保護をより重視するよう求めている。

（後略）

で選挙に臨む模様