【東京新聞】「外国人差別のルーツは日本の植民地支配」　川崎でシンポジウム、人種差別撤廃法のモデル案を公表

　学者や弁護士でつくる「外国人人権法連絡会」（東京）が4月27日にシンポを開催し、オンラインと合わせ約100人が参加した。
　板垣さんは裁判で関わった差別の事例として、在日コリアンが集住する京都・ウトロ地区で起きた2021年の放火事件や「祖国へ帰れ」との投稿が差別と認められ、在日の女性が23年に損害賠償を勝ち取ったネットヘイト訴訟などを紹介。差別を生み出す土壌として植民地主義を挙げた。

◆「外国人の人権擁護よりも管理を重視してきた」
　1945年12月、日本では女性の参政権が認められる一方、在日朝鮮人、台湾人の参政権は停止。日本が主権を回復した52年のサンフランシスコ講和条約発効の際には朝鮮人、台湾人は日本国籍を剝奪された。
「戦後日本では平和民主の流れの裏側で、外国人の権利は失われていった」
　入国管理局幹部が60年代に自著で「外国人は煮て食おうと焼いて食おうと自由」と述べた言葉が象徴的とし、「差別撤廃に消極的で、植民地支配責任を否定し、外国人の人権擁護よりも管理を重視してきた」と政府の責任を問うた。

続きは東京新聞 2024/05/07 正午
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