再)【高橋洋一氏】日本経済に円安の恩恵大きい　財務省はマスコミの「円安悪者論」に加担　円安の恩恵数十兆円“国民に還元”せよ

外国為替市場の円相場は一時、１ドル＝１６０円まで円安ドル高が進んだ後、政府・日銀の為替介入とみられる動きがあり、乱高下している。「円安＝悪」という論調も多いが、元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は「日本経済にとって円安の恩恵は大きい」と説く。それを裏付けるかのように、米国の製造業を重視するドナルド・トランプ前大統領は円安ドル高を強く批判した。大統領選の結果次第で円高基調に反転する可能性も出てきた。高橋氏は、これまでの円安による最大の受益者は日本政府だとして、いまのうちに数十兆円分の「含み益」を国民に還元すべきだと主張する。

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トランプ前米大統領は、為替の円安ドル高について「米国の製造業にとって大惨事だ」とＳＮＳに投稿し、無策のジョー・バイデン政権を批判した。

古今東西、自国通貨安は「近隣窮乏化政策」として知られている。円安は日本の国内総生産（ＧＤＰ）にプラス要因で、米国にとってはマイナス要因だ。

これは国際機関での経済分析からも知られている。ちなみに、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の経済モデルでは、１０％の円安で、日本のＧＤＰは１～３年以内に０・４～１・２％増加するが、米国のＧＤＰは０・２％低下する。

その証拠に、最近の日本企業の業績は好調だ。直近の法人企業統計でも過去最高収益になっている。これで、法人税、所得税も伸びるだろう。そして国内で最大の利益享受者は、百数十兆円のドル債を外国為替資金特別会計（外為特会）で保有する日本政府だ。含み益は数十兆円になるだろう。

このため、国内から円安を止めることは国益に反する。しかし、マスコミ報道の大半は「円安が悪い」という印象操作をしてきた。財務省も外為特会に言及されないように、この「円安悪者論」に加担してきた。

財務省は急激な為替の変動を警戒している
財務省は急激な為替の変動を警戒している
しかし、ついに海外から文句が来た。今まで米国から文句がなかったのは奇跡であり、トランプ氏が指摘するようにバイデン政権の無策かもしれない。

トランプ氏の周辺には、国益優先のスタッフがいるのだろう。本来であれば、バイデン政権は労働者層の支持を得ているので、円安が米国の不利益になっているのを見逃してはいけなかった。トランプ政権になったら、そうも行かなくなるだろう。

(略)

その時と全く同じことをしようとしています。
今の円安は日銀が保有する国債が将来貨幣化することを期待して起こっているのです。

すべて放漫財政を放置してきた自民党などとそれらを操る米国(ユダヤ)のせいです。
現在はもちろん戦前もユダヤに日本は操られていたのです。

現在、実質賃金は下がり続けています。
そのことは国民が得られる物事が減っていることを意味します。
経済の目的からすれば、景気はどんどん悪くなっているのです。
肌感覚で察することが出来ると思います。
食べ物の質や量はどんどん悪くなり、人間に相応しい家に住めないどころか、
うさぎ小屋でも家賃はどんどん上がっています。

>>23年の実質賃金2.5%減、2年連続減　90年以降で最低水準
www.nikkei.com/article/DGXZQOUA053N20V00C24A2000000/

名目賃金上昇や株価上昇、地価上昇などであれば、
経済が破綻した際のジンバブエやアルゼンチンなどでも実現しました。
自民党は糞を味噌だと吹聴しているだけです。