【朝日新聞外交専門記者】中国が米国の選挙介入を計画？　日本も気をつけたい「世論の弱点」

米CNNによれば、ブリンケン米国務長官は中国訪問中の4月26日に行ったCNNとのインタビューで、中国が米国の今後の選挙に干渉しようと試みている証拠を確認したと明らかにした。

ブリンケン氏は習近平国家主席らとの会談で、介入を行わないよう伝えたという。中国などの国が情報・影響工作を通じ、米国の社会的分断につけこむ懸念があるという認識も示したという。

陸上自衛隊東北方面総監を務め、軍事力に心理戦や情報戦などを絡めるハイブリッド戦争に詳しい松村五郎元陸将は「ブリンケン氏の発言は、中国による新しい動きを指摘したものです」と語る。

松村氏によれば、ロシアが従来、2016年米大統領選などの場で、米国の社会的分断につけこむ情報・影響工作を展開してきた。中国は「中国式民主主義は選挙だけを重視する欧米の民主主義よりも優れた政治システムだ」などとして、自国の優位性を宣伝することに力を入れてきたという。

一方、バイデン米大統領は24日、中国のネット大手、字節跳動（バイトダンス）が運営する動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」を規制する法案に署名した。

欧州連合（EU）欧州委員会もTikTokに対し、違反した場合に制裁金を科すEUのデジタルサービス法（DSA）に基づく正式な調査を行っている。

松村氏は「中国政府が必要だと判断した場合、中国企業や個人は知り得た情報を提供しなければなりません。情報・影響工作で重要な、誰がどの分野に関心を持っているのかという情報を中国政府に与えることになりかねないと思います」と語る。

米国は今年11月の米大統領選に中国が介入することを警戒しているようだが、中国の狙いはそれだけだろうか。

米国は今、「習近平が中国軍に対し、2027年までに台湾侵攻の準備を終えるよう指示した」という情報を盛んに流している。ブリンケン氏も習氏との会談で、台湾海峡の平和と安定を繰り返し強調した。

松村氏は「中国が大規模な軍事侵攻に踏み切れば、中国と台湾共に、軍事・経済で大きな損害を被ることになります」と述べたうえで、今後中国が取りうる方針として「懐柔路線」と「強硬路線」が考えられると、指摘する。

「懐柔路線」とは、台湾のなかで、権威主義的な親中政権を樹立させ、将来的な「平和的統一」に持ち込もうとする方針だ。

松村氏は、その場合の中国の情報・影響工作の特徴として「台湾と日米との間を裂くような工作を展開するでしょう」と予測する。

台湾に対して、米国が抱える人種差別や社会的格差の問題を大げさに伝え、「中国と平和統一したほうがマシだ」と思わせるやり方だ。

日本と台湾との間にある歴史問題や尖閣諸島領有問題にも焦点を合わせてくるかもしれない。

「強硬路線」とは、2014年にロシアがクリミアを強制併合したように、中国が情報・影響工作によって台湾のなかの対立を極大化させて反乱や内戦を引き起こした後、非正規の部隊を中国から送り込んで親中政権を台湾に樹立させるやり方だという。

松村氏は「中国はその場合、米国が介入しないよう、在日米軍が使えない状態に持ち込みたいはずです」と語る。

日本の一部にある反米感情を刺激したり、日本の本土と沖縄県との間にある安全保障を巡る意見の対立を煽り立てたりすることが予想されるという。

松村氏は「中国がどのような情報・影響工作を狙っているのか、大きな構図で知る必要があります」と語ると同時に、「簡単に分断を許さない、健全な世論の形成が必要です」と語る。

日本では最近、陸上自衛隊の第32普通科連隊が4月5日、X（旧ツイッター）の部隊公式アカウントで「大東亜戦争」という用語を使って投稿したことで、賛否両論が渦巻いた。

それぞれ、「侵略された国々のことも考えるべきだ」「地理的に太平洋戦争だけでは足りない」などの論拠を上げたが、なぜ、対立する人々がそのような主張をするのかについて考え、歩み寄ろうとする論調はほとんどなかった。

外務省の元幹部は「中国が日本世論の分断を狙うなら、大東亜戦争は格好の標的だろう」と語る。

松村氏は「権威主義国が民主主義国に対して情報・影響工作を仕掛けてくる場合には、世論の分裂などの社会の脆弱性につけこんで来ます。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b92225106984b8e0dfcb51edb698b7707981fcda?page=1