【世論調査】米国民の対中感情悪化、42％が中国を敵と見なしている・・・ピュー・リサーチ・センターの最新調査

米国の成人3600人余りを対象に４月前半に実施されたこの調査によると、中国を米国の敵と見なしているとの回答は約42％と、昨年から４ポイント上昇。

同センターが2021年にこの質問を開始してから最も高い比率となった。

中国を競争相手とみているとしたのは約50％で、１年前から若干低下。一方、米国のパートナーだとの回答はわずか６％。比率は変わらずだった。

米国民は中国について「圧倒的に否定的な見解を持っており、影響力を増している国と捉えている」とピューはリポートで指摘。

「中国に対するこのようなイメージには、近隣諸国との関係に対する懸念や中国国家主席への広範な不信感が伴っている」と説明した。

今回の調査によれば、中国について好ましくないとみている回答者の割合は81％で、１年前と比べ２ポイント低下した。誤差率はプラスマイナス2.1ポイント。

その他の調査結果は以下の通り。

82％は中国が米国の経済状況に少なくともそれなりの影響を及ぼしていると考えており、そのほとんどがそうした影響をネガティブに捉えている

71％が世界における中国の影響力が近年強くなっていると答えた。2022年は66％だった

調査対象の約半数が、中国に制限を課すことを米外交政策の最優先目標の一つにすべきだと回答

共和党は民主党よりも中国を制限することを優先しているが、両党の差は縮まっている

約61％が中国とその周辺国との領有権争いを少なくともある程度懸念していると回答
そのうち20％は非常に懸念していると答えた

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-02/SCTYVET1UM0W00