【ブルームバーグ・オピニオンのコラム】円安の根本原因は日本ではなく米国にある、日米の金利差５ポイント余り、円高を誘導しようとしても無理

そのような動きは非常にまれで、驚くようなものでなければならない。１日当たり７兆5000億ドル（約1184兆円）規模にまで膨れ上がった市場は、そのような行動を容易に圧倒できるからだ。

ゴールドマン・サックス・グループの共同会長だったルービン氏は、為替相場は最終的に経済の基礎的な状況を反映するものであり、相手通貨との相対的なものであることも理解していた。

急騰するドルにどのように対応すべきかを議論する際、日本はこのことをよく覚えておくべきだろう。各国政府には主体性があるが、その目的は明確でなければならない。

日米の金利差がこれほど広がり、相当な期間にわたって大きな変化が起こる見込みがほとんどない以上、持続的な円高を誘導しようとしても無理がある。

日本としてできることは、円安を管理し、下落を滑らかにし、一部の投機的なディーラーに少なくとも時々は考え直させることだ。控えめで説得力のある強い意思を示せるほど、失望を回避し、信用を維持できる可能性は高くなる。

経済担当の高官と個人的に話すと、彼らが気にするのは絶対的な水準ではなく、水準に達し突破していくペースだと強調する。

そして、そのことがどのような形で対応するかを極めて重要にしている。今重要なのは、為替変動を滑らかにし、円下落に適応する時間を経済に与えることだ。

円安の根本原因は日本ではなく米国にある。そのため、日本の選択肢は非常に限られている。

神田財務官チームは注意深くかつ慎重にショットを選ぶ必要がある。バズーカ砲は考えなくていい。数発の弾丸で十分だ。

（ダニエル・モス氏はアジア経済を担当するブルームバーグ・オピニオンのコラムニストです。以前はブルームバーグ・ニュースの経済担当エグゼクティブエディターでした。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-01/SCS20ZT1UM0W00

根強い円売り圧力の背景には、日銀が３月にマイナス金利政策を解除した後、政策金利が最終的にどの水準に落ち着くかとの見通しがある。

日本が他国に追いつくのは難しいというのがコンセンサスだ。米連邦準備制度が年内に大幅な金融緩和を行うという期待は、力強い米経済と米金融当局者の「より高くより長く」の方針によって打ち砕かれた。

日米の政策金利差は５ポイント余り。債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比が250％を超える日本が、米国とのギャップを縮めるのは難しい。

そのため、日本の金利はより高い他国の金利から投資家を引き寄せるには程遠い水準にとどまり、円相場の反発は短期間で終わると予想するトレーダーの投機的な動きを後押しそうだ。

第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、「長期的に見れば、円安はおそらく一時的な現象ではないだろう。日本はそういった現実を受け入れる必要があるかもしれない」と述べた。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-01/SCS0PZT1UM0W00