政府は、サイバー攻撃に先手を打ち被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を巡り、5月にも有識者会議を初開催する
方向で調整に入った。法的課題を整理し、官民連携の方策を検討する。政府機関や民間重要インフラに対するサイバー攻撃
の脅威が増す中、欧米並みのサイバー防衛強化を目指す法整備が始動する。複数の政府関係者が30日、明らかにした。 能動的サイバー防御は攻撃側サーバーに侵入して無害化を図る対応を想定している。憲法21条や電気通信事業法が規定する
「通信の秘密」を侵害する可能性が指摘され、検討は難航が予想される。インターネット空間の監視につながりかねないとの
懸念もあり、丁寧な議論が求められそうだ。
政府は、有識者会議の議論に併せて与党との調整も進める考えだ。早ければ秋の臨時国会での関連法案提出を見据える。
(以下略)
2024年04月30日 21時19分 共同通信
https://www.47news.jp/10862722.html
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