【国際】処理水放出で逆風　日本の化粧品、中国の「不買運動」どうなった

　処理水の放出を受け、中国国内では日本の化粧品の「不買リスト」が作成され、SNS上で拡散された。中国を中心に越境電子商取引（EC）支援事業を行うNOVARCA（ノヴァルカ、東京）によると、23年は前年比で2～5割ほど売り上げが減少したブランドが多かったという。　化粧品の中でも影響が大きかったのは、化粧水などのスキンケア製品。浜野智成社長は「『水』と関連づけたイメージを持たれてしまった」と分析する。

23年に売り上げが急減したのは、中国では現地のインフルエンサーの活用が必須のマーケティング手法になっているという事情もある。インフルエンサーが日本製品を紹介して批判にさらされることを恐れ、日本企業は広告宣伝を縮小せざるを得なかったとみられる。

浜野社長によると、今年に入ってからは「不買もほぼ沈静化している」といい、インフルエンサーの活用も再開。中国事業でのダメージが大きかった資生堂も「着実な回復基調にある」としている。

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https://mainichi.jp/articles/20240424/k00/00m/030/158000c