県が発行するデジタル通貨を利用するためのアプリの利用者が県内の人口の2割近くに普及したことがわかり、県は、アプリを通じた電子クーポンの発行などで消費喚起や子育て世代の支援を進める方針です。県は23日、県内のDX=デジタルトランスフォーメーションに向けた今年度最初の会議を開き、県の幹部らが政策や行政サービスのデジタル化の進み具合を報告しました。
この中で、県が発行するデジタル通貨「はぴコイン」を使うためのアプリについて、ことし3月末までにあわせて15万6000人がダウンロードしたということです。
このうち、県内に住む人の利用が13万2000人近くと、人口の2割弱に上り、世代別では、30代から50代が全体のおよそ7割を占めています。
また、はぴコインを活用したプレミアム付き商品券の決済は4億円余りに上ったということで、県は、今後もアプリを通じた電子クーポンの発行などで消費喚起や子育て世代の支援を進める方針です。
会議の中で杉本知事は、県の幹部らに対し、「福井県のDXが本格化してことしで4年目を迎える。県庁の業務の効率化も大切だがデジタル化によって行政を効率化し、県民の生活を引き上げる段階に入っていくためにもみなさんの協力をお願いしたい」と述べました。
引用元: ・福井県、日本円に代わる独自通貨「はぴコイン」を発行 [422186189]
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