定年後再雇用の賃金格差「会社に説明を」 都労委が日本IBMに命令

　正社員より定年後再雇用社員が低賃金にある待遇差について、会社に「具体的に説明する」ことなどを求めた救済命令が今年3月、東京都労働委員会から出された。会社に待遇差の説明を求めた判断は珍しいという。会社側は再審査を申し立てているが、中央労働委員会の判断が注目される。　命令を受けたのは日本IBM。同社の社員らで作る労働組合「日本金属製造情報通信労組（JMITU）」によると、60歳以降も勤務を希望する場合、「シニア契約社員」として再雇用される。ただ、賃金は正社員の2割程度の月17万円に減ってしまうため、労組が改善を求めてきた。

しかし、日本IBMは、待遇差について「業務の重要度・困難度を勘案して決定している」「プログラムの中で決まっている」と繰り返すばかり。労組側は「十分な説明を得られず、交渉ができない」などとして、2020年11月に都労委に救済を申し立てた。

都労委の命令書では、会社の…(以下有料版で，残り555文字)

朝日新聞　2024年4月22日 8時00分
https://www.asahi.com/articles/ASS4M22V0S4MULFA01YM.html?iref=pc_life_top

任期満了に伴う大阪・大東市の市長選挙は、無所属の新人で、元大東市職員の逢坂伸子氏が、初めての当選を果たしました。維新がまた負けたけど大阪は維新が弱いところだから仕方がないね