【政治】自民派閥「偽装解散」指摘も　政治団体、事務所が存続

自民党内で、「解消宣言」したはずの派閥が形式上、存続し続けている。
政治団体の届け出は取り下げられず、事務所も残ったまま。各派は、政治資金の処理作業などを理由に挙げるが、与野党から「偽装解散だ」との声が出ている。18日昼、麻生派が東京都内の事務所で開いた「例会」。居並ぶ所属議員を前にあいさつした麻生太郎副総裁は衆院3補欠選挙に触れ、「経験、実行力を伴うのは自民党をおいてほかにない」と奮起を促した。
裏金事件の発覚前、党内6派では毎週木曜日、同様の光景が見られた。しかし、、岸田、二階、森山各派が相次ぎ「解散」を表明。17日に茂木派も追随し、残りは麻生派のみとなった。
もっとも、実際に派閥が姿を消したとは言いがたい。派閥を構成する要件の一つは、政治資金規正法に基づく「その他の政治団体」の届け出。「解散」を打ち出した5派は、いずれもこれを取り下げていない。

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