バイデン氏は「インフレ率はピーク時の9％から3％程度まで下がっている」と実績を強調しているが、インフレ率が高止まりする状況下では国民の納得感は薄い。
インフレを引き起こしている主な要因は、原油高に起因するエネルギー価格や家賃、医療費などのサービス価格の上昇だ。
住宅価格や家賃の上昇も頭の痛い問題だ。シカゴ地区連銀総裁は4日「住宅サービスセクターにおける持続的かつ異常な上昇が物価目標（2％）達成の最大の足かせとなっている」と述べている。
不動産市場では需要に供給が追いつかず、土地不足が発生している。
賃貸物件の家賃の高騰も深刻だ。住宅ローンのコスト上昇により、大量の住宅 購入希望者が購入の決断を遅らせて賃貸市場に流入し、家賃を大幅に押し上げている。
家賃の高騰で路上生活者（ホームレス）が急増している事態を受けて、バイデン政権は4月から連邦政府の補助金を受けている低所得者向け住宅の家賃の値上げ率を年10％に制限したが、効果のほどは定かではない。
雨風をしのぐ屋根付きの家を守るために米国人も必死だ。不動産仲介プラットフォーム「レッドフィン」の最新の調査結果によれば、22％が「家賃や住宅ローンの支払いに充てるためにお金を節約し、食事をせずに我慢した経験がある」と回答している（4月9日付ニューズウィーク日本版）。
このような状況下で「インフレ率が3％程度に低下した」と言われても「あんなに高騰した物価がまだ上がっている」というのが多くの米国人の本音だろう。
生活への圧迫を特に実感しているのはミレニアル世代（28～43歳）とZ世代（18～27歳）だ。日本のように「親のすねかじり」が当たり前になりつつある。
「米国の親の47％が成人した子供たちに経済的援助を行っており、その額は月平均1384ドル（約21万円）に上る」との調査結果がある（4月2日付クーリエ・ジャポン）。
ミレニアル世代やZ世代にとっては医療も「高嶺の花」と化したようだ。「若者の3人に2人が高額な医療費を理由に病院の受診を控えた」とする調査結果がある（4月9日付BUSINESS INSIDER）。
社会の分断に嫌気がさして「住む国を分散したい」と考える米国人が急増しており、生活費が安い国の人気の的になっている（4月11日付ニューズウィーク日本版）。
最近の調査によれば、18～26歳の米国人が移住したい国のランキングの第3位に日本がランクインした（3月11日付Forbes）。
欧米諸国以外で唯一日本がベスト10入りした理由は生活費の安さが決め手だったと思われる。
18～26歳の米国人が移住したい国ランキング
1位 英国
2位 カナダ
3位 日本
4位 オランダ
5位 シンガポール
6位 オーストラリア
7位 スイス
8位 イタリア
9位 ドイツ
10位 アイルランド
11位以下は、スウェーデン、ニュージーランド、スペインと続いた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/78e201b54f3067f5c075e5b1cea65390b63b799e
【日本】もはや日本は「競争疲れの外国人が移住したい国」か…韓国人エリートが語る現実
https://talk.jp/boards/newsplus/1712794181
「韓国は疲れたから日本に移住を検討している。日本だったら家もまだ気軽に買えるしね」
引用元: ・【最近の調査】18～26歳の米国人が移住したい国のランキングの3位に日本 「生活費が安い」・・・欧米諸国以外で唯一日本がベスト10入り
今は安い
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