大半の日は、午後になるとニコラスさん(13)を50キロ先まで車で送迎する。離ればなれの村に住む地域の子どもたちとサッカーをさせるためだ。
小児科医の診察を受けようと思えば、さらに遠くまで行かなければならない。
サッカーの練習をピッチ際で見守るジャナキディスさんは、「昨今では、家族を持とうと思ったら覚悟が必要だ」と語る。「2人目を考えるなら、もっと稼がないといけない」
欧州では大半の国が出生率低下に悩まされており、専門家は経済の長期的な健全性が危うくなると指摘しているが、そのトレンドを反転させることの難しさは、ギリシャの例を見れば明白だ。
最新のデータによれば、2022年のギリシャの出生数は過去92年で最少となった。
背景には債務危機があり、緊縮財政と移民流出が何年も続き、若い世代の意識も変わってしまった。非公式の暫定データによれば、2023年の出生数はさらに減少する見込みだ。
ギリシャは欧州でも最も出生率の低い国の1つだ。ここ数年、新生児が1人も生まれていない村もある。
当局者はロイターに対し、ギリシャ政府は5月に出生率向上に向けた新たな対策を発表する予定だと語った。
計画には、家族向けの現金給付、若年層向けの低価格住宅の供給、介助出産のための経済支援、移民の労働市場参加の促進などが含まれる。家庭問題担当閣僚を含め、この取り組みを起案した当局者が明らかにした。
計画全体の規模と費用はまだ不明だ。ただしここ数十年、他のEU諸国における類似の政策は思うような成果を上げていない。
人口統計学者は、ギリシャでも大きな違いは望めないと予想している。計画を推進する側でさえ、自信なさげである。
ギリシャの社会統合・家族問題担当相を務めるソフィア・ザカラキ氏はロイターに対し、「1つの省庁、1人の大臣の力でこのトレンドをひっくり返せるなどといえばうそになる」と語る。
「それでも、試み続ける必要がある」
<街路から消えた子どもの姿>
ジャナキディスさんが暮らすオルメニオ村、そして同村を含むギリシャで最も貧しい地域の1つであるオレスティアダ自治体では、出生率低下の問題の深刻さが露呈している。
国勢調査のデータによると、トルコとブルガリアに国境を接する農業地域であるオレスティアダの人口は、2011年から2021年にかけて16%減少した。
オルメニオ村で暮らすストラトス・バシリアディスさんは、かつては多くの子どもたちでにぎやかだった同村だが、現在は住民300人のうち3分の2が70歳を超えていると語る。
オルメニオ村の13才は、ニコラスさん1人だけ。週末のほとんどをビデオゲーム相手に過ごす。18才になったら村を出たいと言う。
<少子化対策は最優先課題>
5月に発表予定の支援措置以前にも、ギリシャ政府は出生手当と育児用品減税を導入し、民間セクター対象の出産給付金を拡大した。だが、改善の兆候はほとんど見られない。
コスティス・ハジダキス財務相はロイターに対し、出生率低下は「ギリシャに限らずEU全体が直面している最も深刻な問題の1つだ」と語った。「いかなる手段が必要になろうと、これが最優先課題だ」
政府が直面する課題の1つは、債務危機によるトラウマの克服だ。ほんの数年前、政府の緊縮政策に対する抗議運動が広がっていたとき、若年層の失業率は60%を超えていた。今も25%前後が続いている。
何十万人もの若者がギリシャを離れた。母国に残った若者もインフレと家賃高騰のために不動産市場から締め出されており、30代になっても両親と共に暮らしている人も多い。
引用元: ・【ギリシャの村に見る欧州の少子化】街路から消えた子どもの姿
実際はそうじゃない。豊かな先進国はみんな少子化なのだから
いくら子育て支援をしても出生率は改善しないのだから
数が最強って知ってるからね
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