【海外】アメリカで急増する「児童労働」の実態　児童労働法違反件数は過去10年間に3倍も増え「児童労働大国」へ

　現在、アメリカでは禁止されているはずの16歳未満の「児童労働」が急激に増えている。「それは19世紀の話ではないのか。いや、本当に2023年の話である」という書き出しで、『DCReport』は衝撃的な記事を報道している（2024年1月3日、「Making Child Labor Great Again」）。同記事は「それだけではない。児童労働を巡る議論は、いかにして児童労働を消滅させるかではなく、いかに増やすかに焦点が当てられている」と、現在、アメリカで起こっている動きを指摘する。現在でも発展途上国では深刻な児童労働問題が存在するが、同記事は「アメリカも児童労働大国」になりつつあると状況の深刻さを訴えている。　同記事はさらに衝撃的な事件を指摘している。2022年11月9日に米労働省は、食品衛生包装の最大手企業Packers Sanitation Service Inc (PSSI)が13歳から17歳の児童を100人以上雇用し、13の食肉梱包工場で危険な労働環境で働かせたとして、連邦裁判所に告発した。大手ファンドのBlackstone Groupが、同社の株式を所有している。労働省の調査では、同社は7つの州で「組織的」に児童労働法に違反する雇用をしていることが明らかになった。労働省の報道資料には「労働省は危険な職場で31人の児童が夜勤で働いている事実を発見した」、「労働省は連邦裁判所にPSSIに対して（児童労働の）中止命令を出すように求めた」と書かれている。

具体的にPSSI社の児童労働の実態はどんなものだったのか。同社は少なくとも３つの肉の衛生処理を行う工場で13歳から17歳の未成年を違法に雇用し、彼らは夜勤で働き、少なくとも3人が化学処理剤で火傷を負っていた。しかも大半はラテン系の移民の子供で、英語を十分に話すことができなかった。さらに2023年2月に労働省賃金時間局は、PSSIが8州にある13工場で危険な労働環境で少なくとも102人の未成年者を雇用している事実を確認している。最終的に同社は150万ドルの罰金の支払いを命じられた。

『DCReport』の記事は「この事件は氷山の一角に過ぎない」と指摘している。2023年7月時点で労働省は児童労働に関する700件を超える事件を調査中である。その中にはファースト・フードの最大手企業のマクドナルドも含まれている。労働省の発表では、ルイジアナ州とテキサス州にある同社の16の店で14歳の児童が危険な装置の操作に携わり、長時間労働、深夜労働を行っていた。また労働省は、同社のルイジアナ州とケンタッキー州の店舗で2人の10歳の児童が深夜2時までドライブ・スルーでのサービス、会計、清掃業務で残業代なしで働いていた事実を確認している。

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