基地負担を「軽減すべき」と答えた21人の回答には「沖縄県に占める米軍用施設の面積割合は極めて高い。軽減に向けた見直しを継続すべき」(埼玉・大野元裕氏)、「全国で分担し合う体制を構築することが必要」(秋田・佐竹敬久氏)といった指摘があった。同様に沖縄県の基地負担について尋ねた2010年の朝日新聞社のアンケートでは、15知事が「軽減すべき」と答えていた。
しかし、負担軽減のため基地を受け入れる意思の有無を聞いたところ、「ある」と答えた知事はいなかった。負担軽減の手法として、国外移転や返還促進を挙げた知事もいたが、多くは「どちらともいえない」や無回答だった。「(隣接する山口県の)岩国基地について、周辺の県で生じている騒音問題に一切防音対策を講じていない政府の対応を見ると、受け入れる意思はない」(島根・丸山達也氏)や「国から要請があった場合は、市町村とも協議して対応していく」(大阪・吉村洋文氏)という意見もあった。
辺野古移設計画の適否については「適切」「どちらかといえば適切」が各1人、「どちらかといえば不適切」が1人、「どちらともいえない」や無回答などが計43人。代執行についても「適切」が3人、「どちらかといえば不適切」が1人、「どちらともいえない」や無回答などが計42人だった。「どちらともいえない」と答えた知事の多くは「安全保障は国の専管事項であり回答を控える」と理由を説明した。(伊藤和行、上地一姫)
代執行、1人だけ「どちらかといえば不適切」
46都道府県知事のうち、辺…(以下有料版で,残り2123文字)
朝日新聞 2024年4月8日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASS46539LS31UTIL01T.html?iref=comtop_7_02
引用元: ・沖縄の米軍基地負担、21知事「軽減すべき」 全国知事アンケート [蚤の市★]
>自らの自治体に米軍基地を受け入れる意思があると答えた知事はいなかった。綺麗ごとなら意見すんなよ
コメント