【社会】観光地「日本人は有料だけど、外国人は無料ですよ！」→生活苦しくなった日本人「差別だ！」と批判→インバウンド無料廃止へ

円安などを受け国内各地でインバウンド（訪日外国人客）が急増する中、誘客を目的とした外国人優遇策が岐路を迎えている。奈良県では約１５年前から続いていた県立施設の観覧料や入館料の外国人限定無料サービスを廃止。同様の優遇策は奈良以外でも廃止の動きがあるが、大阪や東京、京都といった「ゴールデンルート」から離れた観光地では誘客が伸び悩み、継続する施設が多い地域もある。アフターコロナの外国人誘客のあり方は。「日本人は有料で外国人は無料というのは合理性がない。制度も外国人に周知されておらず、誘客につながっていない」。３月中旬、奈良県の山下真知事はこう訴え、４月１日からの県立美術館（奈良市）など４施設の外国人観光客の観覧料・入館料の無料制度を廃止する方針を発表した。

制度は外国人観光客の誘客促進を目的に前知事時代の平成２０年から開始。美術館では外国人観光客はパスポートを提示すれば、常設展示の観覧料などが無料となり、県によると来館者の約１割を外国人観光客が占めていた。

だが、円安や物価高騰で日本全体の生活が厳しくなる中、交流サイト（ＳＮＳ）では「日本人差別では」「普通は県民を無料にするところではないか」などと批判の声が上がっていた。

ただ、同様の優遇策を進めてきた島根県内の観光施設では、対応が分かれている。県によると、令和５年４月１日時点で県内で民間含め２４施設で割引制度があったが、現在は７施設が廃止する一方、１７施設は継続している。

松江市の国宝・松江城では「なぜ外国人だけ料金が違うのか」などの声が寄せられ、外国人旅行客の入場料を約２割引とする制度を昨年３月末で廃止。市立松江歴史館も入館料を約３割引とする優遇策を今年３月末で廃止し、担当者は「増えた収益は英語表記の案内板の設置などに取り組みたい」と話している。

一方で、平成１９年の開館時から外国人観光客の常設展の観覧料を半額としている県立古代出雲歴史博物館（出雲市）は、今年度も制度を継続する。令和５年度には、約３４００人の外国人観光客が訪れたといい、担当者は「島根は地理的な要因で、大阪や京都などに比べインバウンド誘客のアドバンテージが少ない。海外での商談会などで割引制度を周知し、より多くの来館につなげたい」と話す。

日本政府観光局の統計によると、元年の島根県への訪日外国人の訪問率は全国ワースト３位の０・２％。県によると、新型コロナウイルス禍を経て観光客は戻りつつあるものの、５年の外国人宿泊客の延べ人数は５万８６６８人とコロナ禍前の６割程度で、依然として回復途上にあるという。
コロナ後のインバウンド需要増という追い風があるとはいえ、地域によって格差があるのが実情だ。

文化芸術と観光振興に詳しいＪＴＢ総合研究所の河野まゆ子執行役員は「外国人観光客の訪れる地域や来訪目的には偏りがあるため、それぞれの自治体で一律の対応をする必然性はない」と指摘。その一方で、「『より富める外国人からお金を頂きたい』『多くの外国人に来てほしいから割引する』などの短期的な直接効果だけを理由に優遇策を廃止したり続けたりすると、観光客や地元住民らの不信や不快を招きかねない」とし、「中長期的に地域に与える効果を何に定めるか議論し、それに基づいて戦略と効果検証の仕組みを検証した上で、地元関係者らと合意形成を図ることが重要だ」と話した。
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