【もしトラ】 「台湾を中国から守りたいなら、日本がカネを出せ」トランプ大統領再選で想定される現実的なシナリオ

ー前略ー
■「FOIP」も「クアッド」も第1次トランプ政権時代に生まれた
■対中政策は「貿易戦争」が中心に
ーここまで中略ー■引き続き中国との「取引」の材料になる北朝鮮

トランプ第1次政権が大きな労力を払いながら、ついに何も成果を出せなかったのが、北朝鮮との関係だ。
経済的インセンティブなどを見せながら核兵器の放棄を求めたトランプ大統領に対し、金正恩はそれなりの対応はした。
少なくとも、アメリカの大統領に異例と思える真面目な対応はした。
しかし、それでも安全保障政策を変更するところまで説得されることはなかった。

注意すべきは、かつてトランプ大統領が、在韓米軍の撤退の可能性も視野に入れた交渉態度をとろうとしていたように
見えたことだ。

もっとも一気に全面撤退することは、さすがのトランプ大統領でも難しかった。アフガニスタンでは、トランプ大統領は、
撤退の約束をタリバン側と取り交わすところまでをなした。ただし実際の全面撤退の負担はバイデン政権が背負うことになり、
結果としてバイデン政権が無残なアフガニスタン撤退の責めを負うことになった。
アフガニスタン情勢のその後の推移も見ると、トランプ第2次政権がもし登場したとしても、あまりに安易な在韓米軍の撤退までを
行うことはないように思われる。

しかしそれにもかかわらず、引き続き朝鮮半島は、東アジアにおける安全保障の「取引」の材料になりうる。
中国の北朝鮮に対する影響力を削(そ)いでいきたいという考えを、トランプ氏が持つとは思えない。
また、北朝鮮が良好な関係を持つロシアとの関係は、トランプ氏は好転させていくはずである。

むしろトランプ氏は、安全保障問題にアメリカを深入りさせることなく、韓国の自主防衛能力の向上を求める方向で、
あるいは日本にも関与を求める方向で、朝鮮半島でのアメリカの軍事的関与の度合いを減らす可能性を模索するのではないだろうか。

■台湾防衛については日本の役割増大を要求か

世界に名だたる半導体産業などを持つ台湾を、中国に差し出したいという気持ちまでは、トランプ氏も持っていないだろう。
ただしトランプ氏はかつて、台湾の半導体産業がアメリカの半導体産業を圧倒するのを、
高い関税をかけることで防ぐべきだったという見解を示したことがある。
安全保障でアメリカの傘に依存している台湾は、トランプ氏にとって重要な「取引」交渉の議題になるだろう。

いずれにせよ、同盟関係を重視し、台湾防衛に関してしばしば踏み込んだ発言を行ったバイデン大統領の時代と比べれば、
トランプ氏が大統領に就任した場合には、アメリカの台湾への関与の度合いは減っていくと思われる。

日本では、トランプ氏が大統領になると、在日米軍の駐留経費負担の問題が浮上してくるのではないか、と言う人が多い。
しかし実際には、すでに日本は在日米軍の駐留経費の大半を負担しており、あまり伸びしろはない。より重要なのは、
日本に周辺領域を防衛する能力を高める要請をしてくるかどうか、である。

日本の防衛費倍増の流れともからめ、台湾海峡危機の可能性も視野に入れた日本の島嶼(とうしょ)防衛能力の向上を、
アメリカは今以上に期待するだろう。「トランプ大統領」であればより具体的に、
アメリカの防衛産業に利益が出る形での日本の防衛費の増大を、強く求めてくるだろう。

ーここから中略ー
■超大国化し中国と競合するインドとの関係は
■アメリカとの「軍事同盟」は望まないインド
■「実利強調」の外交政策でFOIPの未来を守れ
篠田 英朗

全文はソースから
PRESIDENTonline 4/7(日) 12:17配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a8fef4c88761e68c2f9cc552e36ff663b353327e