【東京都政】明治神宮外苑の再開発 “高層ビル収益などで費用全額を賄う”

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東京の明治神宮外苑の再開発についてNHKが事業計画書を入手したところ、新たに高層ビルを建設することで得られる収益などで3400億円に上る再開発の費用全額を賄う事業スキームの詳細が明らかになりました。明治神宮外苑の再開発は三井不動産や明治神宮など4つの事業者が計画し、神宮球場と秩父宮ラグビー場の位置を変えてそれぞれ建て替えるほか、高層ビル3棟が新たに建設される予定です。

高層ビルは最も高いもので190メートルになり、周辺住民からは景観の悪化への懸念や必要性を疑問視する声が上がっています。

NHKはなぜ高層ビルが必要なのか調べるため、再開発の事業計画書などを入手しました。

計画書には再開発にかかる事業費は3490億円余りで、その全額を「保留床処分金」で賄い自己資金は「0」と記載されています。

具体的には神宮球場やラグビー場上空の容積率を移して高層ビルを建てられるようにして、新たに生み出される「保留床」と呼ばれるフロアを活用して得られる収益などを事業費に充てる計画です。

「保留床」で得られる収益は、あわせて3490億円余りと事業費と同額を見込んでいて、再開発にかかる費用の全額を補てんする仕組みです。

高層ビルの建設が前提の事業スキームについて、三井不動産は「今回の事業は公的な資金に頼らない形で成立させる計画となっている。われわれが事業を行ってしっかり稼いでいくことも経済的に必要だ。こういうスキームが根底にあることを理解してもらいたいが、伝わりにくい部分もあるので一般の方がわかるように発信していく必要があると考えている」と話しています。

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NHK NEWS WEB 2024年4月6日 20時18分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240406/k10014414361000.html