米国のウクライナ追加支援が実現へ前進　潤沢な砲弾や対空兵器で劣勢打開に期待

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半年にわたって米国の対ウクライナ追加支援予算案の採決を妨げてきたマイク・ジョンソン米下院議長は、
ロシアの侵略に対するウクライナの自衛戦争を強力に支援するよう求める大半の米有権者からの巨大な圧力についに屈した。そう、米国からウクライナへの新たな援助が、ようやく実現する公算が大きくなった。それも大量の援助だ。
ルイジアナ州出身の宗教右派でロシアを利してきたジョンソンは、下院の歳出法案を月内にも採決にかける意向を示している。
詳細はまだ明らかにしていないが、数カ月前に上院を通過した歳出法案と同様の内容になる可能性が高い。
上院案ではウクライナ向けに600億ドル（約9兆1000億円）の予算が計上され、うち340億ドル（約5兆2000億円）はウクライナ向け兵器の調達に充てられる予定だ。
残りはウクライナ軍の人員の訓練のほか、人道支援など軍事以外の支援に振り向けられる。

340億ドルでどれくらいの規模の兵器を購入できるだろうか。参考になりそうな数字を挙げよう。
ロシアがウクライナに全面侵攻した2022年2月から今月1月までの1年11カ月の間に、米国がウクライナ向け兵器に充当した予算額は
およそ450億ドル（約6兆8000億円）だった。
このうち半分ほどは、米国防総省がウクライナのために企業側と結んだ契約の代金支払いに充てられた。
残り半分は、米国が米軍の在庫から古い兵器をウクライナに無償供与したあと、米軍向けに新しい兵器を調達するために使われた。
これらを踏まえると、ジョー・バイデン米大統領と上下両院の民主党議員、無数の一般の米国人が半年間強く求め続けてきた新たな支援によって、
ウクライナはさらに1年以上戦うのに十分な兵器を手にできるはずだ。

具体的には、レーダーやジャマー（電波妨害装置）、ドローン（無人機）、ボート、装甲車両、工兵装備を多数取得できるだろう。
とりわけ期待されるのは、大砲とその砲弾、防空システムとそのミサイルの追加供与だ。
ウクライナは米国から以前、155mm榴弾砲をおよそ200門、高機動ロケット砲システム（HIMARS）を39基、パトリオット地対空ミサイルシステムを1基、
NASAMS地対空ミサイルシステムを12基供与されていた。これらの兵器も補充できそうだ。

■ウクライナ軍は1年ぶりに砲兵火力で優位に立てる可能性
ウクライナ向けの砲弾を生産するために米陸軍がテキサス州に新設した工場からは、155mm砲弾が少なくとも100万発出荷される見通しだ。
この工場を含め、米国内で弾薬生産のために新増設された生産設備は、米政府の追加支援予算に依存しているため、
昨年10月に一部の共和党議員の手で支援が阻まれて以来、財政面で手詰まりになっている。

新たな財源が確保されれば、テキサス州のこの工場とペンシルベニア州の似たような2つの工場は、おそらく数カ月以内に、砲弾を合計で月に6万発生産できるようになる。
また、9カ月以内には月間生産数を10万発まで増やせそうだ。
ペンシルベニア州の2工場の砲弾生産数は、ロシアがウクライナに全面侵攻する1カ前の2022年1月時点では月に計1万5000発程度にとどまっていた。

3工場で月に計6万～10万発生産される砲弾の主な出荷先は、もちろんウクライナになるに違いない。
米国から届く大量の砲弾は、ウクライナが向こう数週間ないし数カ月後に欧州連合（EU）から受け取る数十万発の砲弾、
それとは別にチェコ主導のグループから得る100万発規模の砲弾に加わることになる。

今年2月時点で、ウクライナ軍の1日の砲弾発射数はわずか2000発まで減っていた。ロシア側は5倍の1万発を発射している。
ウクライナ側がこのところ後退を強いられ、ロシア側が相変わらず多大な損害を出しながらも前進しているのは、この砲兵火力の差が主な理由のひとつだ。

ウクライナ軍は今後年末にかけて米国、EU、チェコグループから少なくとも250万発届くと見込まれる弾薬を使って、
ロシア側に匹敵する1日1万発の砲弾を発射できるようになるだろう。
ウクライナ軍の砲兵のほうが概してロシア軍の砲兵よりも砲撃の精度が高い点も考え合わせれば、
これはウクライナ側が近く、1年ぶりに砲兵火力で優位に立てることを意味する。
この火力優位がウクライナの命運をどれほど大きく好転させるかは、いくら強調してもしすぎることはないだろう。
防空システムとそのミサイルの追加供与によって、ウクライナがどれほど大きな恩恵を受けるかについても同様だ。
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