【衆院本会議】少子化対策法案が審議入り＝支援金負担、最大月９５０円

1: 茶瓶 ★ 2024/04/02(火) 15:38:51.28 ID:??? TID:OCHA

少子化対策の強化を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案は２日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。
児童手当の拡充や、財源確保のための新たな支援金制度の創設などが柱。
支援金は公的医療保険に上乗せして徴収する。
こども家庭庁の試算によると、２０２８年度の時点で被保険者１人当たり月平均３５０～９５０円の負担を求める。
政府は２８年度までに年３．６兆円を少子化対策に投入する方針で、このうち１兆円を支援金で集める。
２６年度から段階的に徴収する。
試算では、２８年度の月平均負担額は、被保険者１人当たりで公務員の共済組合が９５０円、大企業の健康保険組合が８５０円、中小企業の協会けんぽが７００円、７５歳以上の後期高齢者医療制度が３５０円。
自営業者らの国民健康保険は１世帯当たり６００円となった。

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