日米、AI共同研究の枠組み立ち上げへ　首脳会談の声明案判明

　岸田文雄首相とバイデン米大統領が４月１０日に米ワシントンで行う日米首脳会談の共同声明の原案が判明した。日米の関係を「グローバル・パートナーシップ」と位置づけ、人工知能（ＡＩ）や半導体といった先端技術の連携強化を打ち出す。安全保障に加え、経済分野でも日米の強固な結び付きをアピールする。　声明案ではAIや量子、半導体、バイオなどの先端技術の開発について、「グローバルリーダーとしての役割を他のパートナーとも協力して強化する」と強調。米半導体大手エヌビディア、ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計大手アーム、米アマゾン、ワシントン大や筑波大などと協力し、ＡＩ研究開発のための枠組みを立ち上げる見通し。約１億ドル（約１５０億円）を拠出する方向で調整している。

エネルギーや気候変動分野でも日米で連携を強める。海洋国家である日本にとって潜在能力が高いとされる洋上風力発電でも協力。米エネルギー省などが主導する技術開発プロジェクトに日本が参画し、普及への課題となるコスト削減を進める。

安全保障面では、自衛隊と米…(以下有料版で，残り353文字)

朝日新聞　2024年3月30日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASS3Y43Y3S3YUTFK01SM.html?iref=comtop_7_01