【急成長する中国eコーマス Temu（ティームー）も】米国で禁止される懸念

格安eコマースアプリ「?多多（ピンドゥオドゥオ）」とその海外版「Temu（ティームー）」で知られる中国のEコマース大手PDDホールディングスは3月20日、好調な決算を発表した。これを受け、同社の創業者である黄崢（コリン・ホアン）の資産は16億ドル増え、466億ドル（約7兆494億円）に達した。中国第2位の富豪となった黄だが、今後はその地位を維持するのに苦労するかもしれない。

現在44歳の黄は、2021年にPDDの会長を退いているが、彼の資産の大半は同社株が占めている。

現在の同社を率いているのは、創業メンバーの陳磊（チェン・レイ）だ。PDDの2023年第4四半期の売上高は前年同期比123%増の125億ドル、純利益は同146％増の33億ドルだった。

中国経済が低迷し、アリババやテンセントなどの同業大手の四半期売上高が1桁成長にとどまる中、PDDのコンセンサスを上回る好決算は中国のハイテク業界において際立っている。

同社が3桁成長を成し遂げた主な要因としては、効果的な割引戦略によって価格に敏感な顧客層を引きつけたことと、海外市場向けのTemuの急拡大が挙げられる。

同社は、20日のアナリスト・コールの中で、Temuがリリースから2年弱ですでに50の国と地域で展開していることを明らかにしたが、詳細な業績は開示しなかった。

ナスダックに上場するPDDの株価は、20日の決算発表後に激しい値動きを見せた。当初は15％上昇したものの、その後は値を下げ、結局3.5％高で取引を終えた。

それでも、黄の資産は1日で16億ドル増えた。

TikTokと同様のリスク
香港に本拠を置くArete Researchのシニアリサーチアナリストであるショーン・ヤンは、一部の投資家がPDDの業績見通しを不安視し、利益確定を図ったと指摘する。

中国では、年初にeコマース企業の業績が低迷する傾向にあり、同社も2024年第1四半期は減速する可能性が高い。その一方で、第4四半期には「独身の日」などの大規模なセールがあり、売上拡大が期待できる。

海外においては、Temuの事業が地政学的リスクに直面している。米国では、バイトダンス傘下のTikTokに強制売却や全面禁止の可能性が出ているが、投資家はTemuが同様のリスクに直面することを懸念している。

Temuは、TikTokと同様に米国を主要市場としており、スーパーボウルなどの大きなイベントの際には多額のマーケティング費用を投じ「ビリオネアのように買い物をしよう」といったスローガンで米消費者に格安商品の購入を促している。

ユーザー数はTikTokに及ばないが、米政府がTemuを次の標的にする可能性は否定できないと、上海の調査会社86Researchのアナリストであるワン・シャオヤンは指摘する。

「短期的にさまざまなリスクに直面しているため、投資家はTemuを高く評価していない」という。

投資調査プラットフォームSmartkarmaでレポートを公表しているアナリストのエリック・チェンは、1月のリサーチノートでPDDに関する他の問題点を指摘した。

彼は、同社が成長を持続するためには低価格商品だけでなく、高価なブランド商品の販売を強化する必要があるが、この分野の進歩は予想より遅れていると彼は述べている。

86Researchのワンも、同社の事業規模が大きいため、国内成長は鈍化すると考えている。しかし、彼女は同社がプラットフォーム手数料を増やすことで利益拡大を図れると指摘している。

ワンは、今年のPDDの国内売上が25％上昇し、利益は30％以上増えると予想している。

急成長する中国eコマース「Temu」も米国で禁止される懸念（Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース

格安eコマースアプリ「拼多多（ピンドゥオドゥオ）」とその海外版「Temu（ティームー）」で知られる中国のEコマース大手PDDホールディングスは3月20日、好調な決算を発表した。これを受け、同社の創業

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