インドネシアが「Temu」を進出阻止へ。国内中小企業の「保護措置」

インドネシアのブディ・アリエ・セティアディ通信情報相はロイター通信に、この措置は、中国のPDDホールディングスが運営するTemuが提供する低価格商品がインドネシア国内の中小企業に与える悪影響を懸念し、電子商取引市場での「不健全な競争」を防ぐことが目的だと説明した。

当局は、インドネシアの消費者によるプラットフォーム上での取引は今のところ確認していないと付け加えた。

ロイター通信は、中国から顧客に直接小包を郵送するというTemuの低コストビジネスモデルが急成長したことで、複数の国が警戒するきっかけとなったと伝えた。

また、販売価格を大幅に引き下げるため、消費者と中国の工場を直接結びつけるビジネスモデルをブディ通信相は「不健全な競争」だと指摘。「われわれは電子商取引を守るためではなく、数百万社もある中小企業を守らなければならない」と述べた、これは、インドネシア国内の小売業者や中間取り扱い業者、運送業者を排除していることが問題だというのだ。

インドネシア政府は昨年10月、中国系の人気動画投稿アプリTikTokに対し、国内の小売業者や個人情報を守るためとして、同SNSの通販機能「TikTokショップ」を使ったインドネシ国内での電子商取引サービスを閉鎖。

その数カ月後、TikTokは東南アジア最大の電子商取引市場であるインドネシアに留まるため、現地のハイテク複合企業大手GoToの電子商取引部門の過半数株式を買収することで合意した。

TikTokは、GoToのEC部門トコペディアの株式の75.01％を8億4000万ドル（約1254億円）で取得し、TikTokショップのインドネシア事業をトコペディアに注入する。トコペディアはインドネシア最大のECプラットフォームだ。

グーグルとシンガポールの政​​府系投資会社Temasek Holdings、米コンサルティング会社Bain & Co.による調査報告書によると、インドネシアの電子商取引業界は2023年の620億ドル（約9兆2520億円）から、2030年までに約1600億ドル（約23兆8770億円）に成長する見込みとしている。